賃貸物件

家賃が安いことは賃貸住宅オーナーにすれば望ましいことではありません。しかし年収が２００万円から３００万円層が多いゆえに共益費込みで５万円前後の賃借需要が大きいということも事実です。たしかに家賃が５万以下の物件は空室が生じても、きちんとした入...

これまでの記事では家賃の値上げについて書いていますが、まとめてみますと、値上げするには、しかるべき根拠がなければならない事、そして値上げするさいの手順について取り上げました。今回は値上げするタイミングについて取り上げてみたいと思います。入居...

レオパレス21のアパートでアパートの施工不良問題がクローズアップされるようになりました。そのような場合、施工不良部分の改修工事のために退去しなければならないかもしれません。この場合は、退去に伴う費用をアパートの管理会社などに請求することができます。具体的にどれくらいの費用を・・。

筆者の賃貸住宅所有物件は、大東建託パートナーズに管理してもらっていますが、築１０年を過ぎたころに、大東建託パートナーズのスタッフが数回程度、筆者の物件を調査しにきていました。オーナーの私には、調査しにいきますとの連絡はありませんでしたが、あ...

アパート経営は収入源の１つとしてとても魅力的な方法です。しかし大前提があります。それは幾らアパートを所有し、賃貸住宅オーナーになった家賃収入が入らなけれもともこうもないといてんです。もしも家賃収入がほとんど入らないのであれば、アパートマンションを所有するだけで、種々の費用がかかってきますの

筆者も父からアパート事業を相続して随分の期間が経過しました。筆者のように相続という形でアパート事業にかかわるようになった方は少なくないと思います。しかし一方であくまでもビジネスという観点で、アパート事業を始める方もおられるのではないでしょう...

最近は大東建託などの一部の大手の建設会社は、賃貸住宅を建てても中長期的にアパート経営が空室に悩まされて厳しくなることがわかっているようなエリアでのアパート建設の提案をしないようです。しかしなかには今でも、とにかく建てることを目指してエリアにかかわりなくアパート建設を提案する建設会社もあるかもしれません。

賃貸住宅などでは、本来は居住用のお部屋でも、明らかに事業用として使用されている場合があります。もちろん家賃をきちんと支払ってくれているならば、どちらでも良いという考えもあるのかもしれませんが。しかし分譲マンションとなると、さすがに居住用のための部屋をあからさまに事業用として使用するケースはあまりみかけません。

最近は鉄筋コンクリート造りの賃貸マンションで極端に家賃が安い物件を目にするようになってきました。2万円台、3万円台といった物件です。以前は築古で建て替え寸前の木造住宅などで、この水準の家賃の物件がありましたが、最近は鉄筋コンクリート造りにも...

ある賃貸住宅大手の会社は建設コストを下げるために行っている事柄の1つですが、それは例えばエアコンを建設中のアパートやマンションに設置する時に、エアコンの注文先業者を1カ月毎に変えるんだそうです。例えば1月は富士通、2月は東芝、3月は日立、4月はナショナルといった感じです。そうすることによってエアコン業者の価格を競争