日本政策金融公庫とアパートローン


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日本政策金融公庫からアパート資金を借りることができる。

アパートローンを借りようとしても、都市銀行や地方銀行からも断られてしまうとします。

ノンバンクなどの審査が緩い機関から借りることはできるかもしれませんが、金利が高いのがネックとなります。

このような場合、もはや手段がないのでしょうか。

実のところはそうではありません。

というのもセーフティネット的な機関としての日本政策金融公庫から融資を受けることができる可能性があるのです。

この日本政策金融公庫についてウィキペディアは

株式会社日本政策金融公庫(にっぽんせいさくきんゆうこうこ、英語: Japan Finance Corporation, JFC)は、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて2008年10月1日付で設立された財務省所管の特殊会社。・・日本の政策金融機関である。前身は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫である。

引用:日本政策金融公庫

(最終閲覧日2018/5/7)

ということで財務省所管の政策金融機関つまりは公的な機関であると書かれています。

ですから破綻する可能性は極めて少ないでしょう。

また営利を目的とした機関というよりは、国民生活のための機関という色彩の強い機関ですので、幾らかの安心感も得られるかもしれません。

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日本政策金融公庫は営利機関ではなく公的な機関。

そして日本政策金融公庫から融資を受けることの最大のメリットの1つはローン金利が比較的低いというてんにあります。

変動金利は扱っていないようですが、固定金利で借りる場合に、都銀レベルの金利で貸してくれるようです。

ですから活用できるならば活用したいものです。

ただし借りるさいに注意しなければならないてんがあります。

公的な機関とはいえ、借りるさいには審査があります。

例えば審査のさいに考慮されるてんとしてこれまできちんと確定申告を行って、支払うべき税金をきちんと支払ってきたということの証明ができるかどうかといったてんがあります。

つまりは国民として税金の義務をきちんと果たしている人でなければ貸してくれません。

またあくまでも弱者救済を目的としていますので、新規の事業を始める場合や、資金がショートしそうな場合などに親身になって相談にのってくださり貸してくださる機関のようです。

一方で困窮しているわけでもなく、さらに利益を追求するための資金を得るためにといった場合は焦げ付く可能性が少なくても貸してくれないかもしれません。

勿論、これ以外にも融資を断られる要因は多々あります。

ですから日本政策金融公庫に申し込めば、必ず融資してもらえるわけではないということを認識しておく必要があります。

追記:日本政策金融公庫から拒絶される人について楽待不動産投資新聞2018/2/4の「日本政策金融公庫が融資を「拒絶」する人とは?こんな人は融資対象にならない」という記事には

直近2期の確定申告が1つでも赤字だったとしたら、彼らの融資対象者にはなり得ません。そもそも、金融庁からのお達しで、税金を納めていない人物や企業に融資はしてはならないのです。

引用:https://www.rakumachi.jp/news/column/215511(アクセス日2020/2/13)

と書かれており、少なくとも確定申告はきちんと行い続けていること、また納税するほど儲けることができる人でなければならないということがわかります。

これはつまりは確定申告はきちんと行っていても所得税0円ということはダメということなのでしょうか?

所得税控除が多ければ不動産所得は黒字でも、そうなることはあるものですが・・。