アパートと消防法


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完成間近の大東建託設計施工管理のアパート。

真夜中の寝静まったころあい、突然にアパートから火災報知器が鳴りだします。

しかしどうやら誤報のようで、火災報知器の音を止めたいと考えます。

そして実際に火災報知器の音を止める方法は、難しくありません。

この火災報知器のシステムについての、ある程度の知識があれば、すぐに止めることができます。

しかしこの場合でも、よほど誤報だという確信がないならば、面倒でも119番に通報するのが消防的には取るべき方法なんだそうです。

もしも本当に火事であるならば、初期消火が遅れ、勝手に火災報知器を止めた事がためになんらかの

損害が発生するならば賠償責任を負うこともある

からなんだそうです。

つまりは個人の家ではなく集合住宅、アパートやマンションの場合は消防法にそった仕方で、事にあたらなければならないということです。

実際、上記のケースの場合、勝手に止めてしまうと、誤報の場合でも、どの火災報知器が不具合をおこしているのか、止めてしまうとわからなくなってしまい、今回はそれで収まっても、再び不具合で火災報知器が鳴ることがあります。

しかし消防署に出動してもらい調べてもらうならば、どの火災報知器に問題があるかも判明し、火災報知器の交換によって再び誤報が生じるのを防ぐこともできるでしょう。

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集合住宅には厳格な消防法を適用する義務がある。

もちろん消防署に出動してもらうならば、火災報知器の音が止まるのに、多少時間がかかるかもしれませんし、出動要請をしたのならば、出動要請をした理由を書類に書いて、消防署に提出しなければならず手間がかかるかもしれません。

しかし長い目でみれば、そうするほうが最善でしょう。

他にもアパートやマンションには周期的に消防署の署員が消防検査で訪問してきます。

物件の管理会社の担当者が消防検査に立ち会うことが多いように思いますが、時にはアパートオーナーが立ち会うこともあります。

このさいには消防のための設備の不備の交換を指摘されうことがあります。

このさいは

アパートオーナーの費用負担で設備の購入を行います。

この指摘、指導には従わなければなりません。

もし万が一火災が発生し、消防の設備の不備が火災の要因となるとアパートオーナーが責任を負うことになるからです。

他にも居住人数により、防災管理担当者を配置することや、廊下などの共有部分に障害物などを置かないようにとの指導を受けることもあります。

いずれにしてもアパート管理には消防もかかわってきて、手間と費用もかかりますが自物件では火災による死傷者がでないように最善を尽くすのもアパートオーナーの責任といえるでしょう。

追記:火災報知器を適正の設置しない場合に損害賠償を受けるかどうかについては公益社団法人の日本不動産協会のウェブサイトの情報を参考にすることもできます。

質問

消防法の改正により、住宅用火災警報器の設置が義務付けられると聞きました。私は賃貸アパートを所有していますが、火災警報器を設置しなかった場合には損害賠償を受けたりすることはあるのでしょうか。・・

回答・・

住宅火災における死者数が火災警報器の設置によって約3分の1に減少するという事実、消防法を改正して住宅用警報器の設置が新たに義務付けられたことからすると、住宅火災により死者が出た場合に、火災警報器を設置していれば死者数はもっと減少したのではないか、との観点からの責任追及は十分にあり得ると考えておく必要があると思います。

火災警報器の設置と賃貸借契約

引用:https://www.zennichi.or.jp/law_faq/火災警報器の設置と賃貸借契約/(アクセス日2020/1/13)

と書かれています。

ですから火災報知器の適正な設置は必要な事柄です。

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