もちろん規模の大きなアパートオーナーとなると法人化し、従業員を雇うということもあるかもしれません。
もちろんそれはそれで良いことだと思います。
とくに資産継承者に従業員として働いてもらうならば、将来オーナーになった時に役立つかもしれません。
しかしその一方で物事があまりにも複雑になり過ぎると、そのことが足を引っ張るようになることがあります。
できるならばシンプルで簡素化した経営のほうが、迅速に手を打つことができますし、資産継承もスムーズに行えます。
ところで。シンプルかつ簡素な経営を行ううえで鍵となる1つの事柄があります。
それはパートナーとなる管理会社の選択です。
優れた管理会社と手を組みならば、多くの事柄を管理会社にお任することができ、アパートオーナーとしては助かることでしょう。
さらに管理会社からのアパートオーナーへの提案も実効性のあるものが提案され、効果的なアパート経営を行う助けになります。
しかもその管理会社はアパートオーナーが選択することができ、しかも管理替えすることもできるのです。
管理戸数トップの大東建託設計施工管理のアパート。
ところでこの管理会社、会社によって得意、不得意があります。
例えばある管理会社は客付けつまりは入居斡旋力のある会社があります。
今後ますますアパート供給過剰による入居者獲得競争が激しくなるなか、このような管理会社をパートナーにすることができると心強いかもしれません。
さらにある管理会社は入居者の管理を得意とする会社もあることでしょう。
つまりは入居者サービスが充実しており、入居者が入居後快適に賃貸住宅暮らしを行うことができるように創意工夫している会社です。
このてんでは大手の管理会社、大東建託パートナーズや大和ハウス工業や積水ハウス系の管理会社は全体的にリードしているようです。
結果として入居者は長期間入居してくださることでしょう。
ところでこれは街の小さな管理会社で多いのかもしれませんが、しばしば物件を訪れてこまめに掃除を行ってくださる管理会社、そして入居者さんとしばしばコミュニケーションを行うような地域密着型の管理会社もあることでしょう。
どの管理会社が良いかは物件の種類やエリアの状況によって異なってくると思いますが、適当な管理会社をパートナーとして選択することができるならば、より良いアパート経営を行うことができるでしょう。
追記：どこの管理会社も当然のことですが、オーナーのための慈善事業として管理をおこなっているわけではありません。
あくまでも営利目的で行っています。
ですから管理会社と組んで、お互いに効果のある組み合わせが望ましいといえます。
筆者も大東建託パートナーズと組んできましたが良い点、そして悪い点に気づかされてきました。
幾つかを取り上げますと
・大東建託パートナーズの場合、退去後の原状回復費用はオーナー負担は0円です。そういった面で他社よりもコストパフォーマンスは良いといえます。◎
・連絡したい時は、たいがい連絡することができます。〇
・募集家賃は他社よりも安いくなることが多いです。入居率を上げるためだと思いますが。結果的にオーナーに支払われる賃料も下がります。×
・清掃等は周期的に行われていますが、必ずしもきちんときれいになっているわけではありません。△
・物件担当者の能力にバラつきがあります。△
といったところでしょうか。
全体的には可でも不可でもないといったところでしょう。
建設産業・不動産業：賃貸住宅管理業 – 国土交通省 (mlit.go.jp)
