以前のことですが消費者機構日本が、大東建託と契約時に支払ったお金が返金されないとのアパートオーナーとのトラブルに件で調査しているとのメディア報道がありました。
その件については、全体的には大東建託が悪いといった印象を受けかねない内容が多かったようですが、大東建託側の言い分についても、きちんと報道しているメディアの記事など読んでみると、必ずしも大東建託が悪いわけではなく、どうやらアパートオーナー側が契約を解約するにしても正しく解約しようとしなかったことにも原因があるのではないかと思います。
大東建託設計施工管理のアパート。
ところでこの問題で大東建託側の言い分をしっかりと掲載していた記事の１つにBusinessJuarnal誌がありますが、2019/3/24の「大東建託の闇…家主を不幸に落とす強引営業の手口、契約解除めぐり消費者団体が是正申入れ」という記事がありますが、この記事の見出しだけを見ると大東建託の批評ばかりが書かれているのかと思いきや、読んでみると大東建託側の言い分もしっかりと書かれており、一方的な内容ではないんだと、多少ほっとしました。
しかも消費者機構日本の言い分も書かれていて客観的に事実をつかめる内容のようです。
しかし残念なことに大東建託を一方的に批評する三宅勝久氏のコメントまでもが掲載されていました。
三宅氏の場合はネット記事でも大東建託を批評していますが、批評本までも世に送り出すほどの方です。
たしかにその方のコメントは真実の側面がありますが、正直言って、情報操作的な、つまりはとにかく「大東建託は悪者、かかわらないほうがいい」といった判断へと誘導するかの内容になっています。
しかしやはり書いている内容で？？という部分もあります。
例えば上記のBusinessJuarnal誌のなかで
「家賃に関しては30～35年間の一括借り上げで、『10年間家賃は変わりませんよ』『空き部屋があっても保証しますよ』『銀行のローンも安心ですよ』というのが大東建託の売り文句です。でも、10年過ぎればほぼ例外なく家賃は下がります。事業試算書というシミュレーションを書いてオーナーに説明するんですが、『家賃がここから下がりますよ』ということは言わない。『返済が終わったら家賃が全額収入になりますよ、だから大丈夫ですよ』と言うので、みんな契約するわけです。
大東建託といえば強引な営業手法が有名だが、それが契約解除の増加とどう関係しているのか：大東建託の闇…強引営業の手口 | ビジネスジャーナル (biz-journal.jp)
と三宅氏は述べていますが、実際は大東建託の営業マンは、家賃は経年劣化とともに下がっていくので、家賃収入は下がっていくということを話すようです。（大東建託と契約した筆者の父もそのような説明はあったと言っていました）
なので上記の主張はいささか批評するために無理があるのではないかと思います。
残念ながら今の世の中、情報操作的な情報もあふれていて判断を誤らせることがあります。
１つ１つの情報の真偽を確かめる必要があります。
についても、NPO法人で、非営利団体とはいえ、絶対に行っていることが正しいというわけではありません。
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