生保業界のガリバーともいえる日本生命は日本一の大家さんでもあった。
筆者のように、小規模なマンションをほそぼそとやっている大家もいえば、世の中にはスーパー大家さんとも言われている大家さんもおられます。
毎月の家賃収入も相当なものと思われますが、負債額も半端ではないでしょう。
しかし規模の拡大に伴うスケールメリットを得ることができているというてんでは羨ましく思います。
ところで個人が大家としての規模を拡大していっても、やはり限界が見えてきます。
銀行も一個人に100億円以上を貸し出すということは、なかなかないでしょう。
一方で法人、とりわけ大きな法人となると別です。
筆者もこれまでは知らなかったのですが、日本一の大家さんは、生保業界のガリバーとも言われている日本生命なんだそうです。（所有延床面積では三菱地所、三井不動産に次いで3位）
その日本生命が賃貸用で保有する不動産の残高は、なんと1兆円なんだそうです。
1兆円ということは1億円のアパートを1万棟保有しているのに等しい額です。
一個人で1万棟の賃貸アパートを持つことはあり得ないことでしょう。
もちろん日本生命が得ている賃貸収入は、アパートではなく主にテナントビルのようですが、そのようなビルを250棟以上所有し、3000社ほどの会社から賃料を徴収しているのです。
三菱UFJ銀行。日本生命とのつながりも深い。
ですから優良な事業者に、テナントを賃貸してもらっているならば、安定的な賃料収入を確保することができていることでしょう。
日本生命としても、不動産が安定収入先とし見込んで今後も、不動産には積極的にかかわっていくんだとか。
さらに不動産への投資資金としては銀行からの借入に頼らなくても、保険契約者からの保険料をあてれば良いわけで、まさに不動産は運用先の1つのようになっているのかもしれません。
いずれにしても、不動産賃貸が安定的に儲かると見込んで積極的に不動産にかかわっているわけですから、やはり不動産賃貸業というのは、利益が得られるビジネスなのでしょう。
問題はどのような場所にどのような物件で行うということですが、この選択を間違えなければ、持続的な安定収入をもたらすということができるということなんだと思います。
やり方さえ間違えなければ、大家さん業は、十分な収益をもたらすビジネスのようです。
追記：大家として日本生命は太っ腹のようです。
日本経済新聞2020/4/24の「日本生命、テナント賃料を猶予・減額 資金繰り支援 」という記事には
日本生命保険は保有するビルに入居するテナントに対し賃料の引き下げに応じる方針だ。休業している飲食店などから要請があれば原則として全額を猶予し、営業の再開後に賃料の引き下げを協議する。第一生命保険も賃料の減額協議に応じる。新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りが厳しい飲食店を支える。
日本生命、テナント賃料を猶予・減額 資金繰り支援 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
と報じています。
大東建託や積水ハウス、大和ハウスなどの賃貸住宅大手は支払い猶予のみの対応に対して日本生命は賃料の減額にも応じているとは、すごいです。
それだけ日本生命の経営体力が、非常に健全ということなのでしょうか。
日本生命のテナントに賃借している事業者さんも、大家が太っ腹で助かったと思っている事業者さんもおられることでしょう。