アパート経営と法律一覧

アパート経営には様々な法律が関係してきます。そのような法律に精通することも、アパート経営を行っていくうえで重要な事柄です。とくに管理会社や入居者となんらかのトラブルに直面した時に、法律にそって解決を図ることになりますのでアパートオーナーにとって法を知っていることは重要です。

第一種低層住居専用地域でのアパート!!3階以上のアパートは無理

土地を買うならば低層住居専用地域で買えという言葉がありますが、しかしアパート経営のためにアパートを建てるとなると事情が異なります。なにせ建物制限の多い地域で、この地域における絶対高は10~12mまでです。つまりはせいぜい2階までとなり3階以上の高さとなると・・

町内会や自治会とアパート経営 アパートに自治会運営費が請求されることも

関西の超高級住宅街、芦屋市の六麓荘町では町内会の拘束力が強く、一世帯あたり毎年50万円の町内会費を支払わなければならないそうです。この芦屋市の六麓荘の町内会の場合は、特別な条例によって、町内会の権限が強いそうで、六麓荘に住むためには町内会にきちんと加入し、町内会の求めには応じなければなりません。

不動産の契約書でしばしば書かれている甲や乙とは誰のこと?

不動産の契約書や賃貸契約書には、小さな字で多くの事柄が記載されています。十分に理解するためには根気強く読まなければなりません。ところで、しばしは甲や乙という言葉がでてきます。これはそれぞれ何を意味しているのでしょうか。この甲や乙の記載は時々見かけますが、決まりのようなものがあるようです。

レオパレス21の元オーナーが検察庁に捜査を嘆願 建築法違反の件で?

レオパレス21のアパート施工不良問題が収束することなく、賃貸住宅業界に波紋をもたらしましたが、そのようなさなかレオパレス21のオーナーだった方が、東京地検に捜査の嘆願(事実上の告訴)を行ったことがわかりました。しかし建設会社の監督官庁は国土交通省なので・・

家賃滞納をする入居者に退去してもらうことが容易でないのはあの借家法のため

アパートオーナーが未然にトラブルを防ぐために賃貸契約書を交わすことは重要です。しかし賃貸契約書以上に強い拘束力があるのが借地借家法です。この借地借家法は入居者が賃貸人からの不当とともいえる処遇から守るための法であり、賃貸人であれ賃借人(入居者)も順守しなければなりません。ですから安易に入居者に退去を求めても

消費者機構日本 大東建託の件では大東建託にかわされた?

以前のことですが消費者機構日本という団体が、賃貸住宅最大手の大東建託をマークしていました。その理由は大東建託パートナーズ管理の住宅の入居者からの苦情ではなく、家主や家主になるつもりだったのが、銀行からの融資を受けられなくてなれなかった人たちからの苦情のようです。そして消費者機構日本への苦情の内容は契約時に支払った

アパートの賃借人から必要費 有益費を請求されたならば

家主ではなく賃貸住宅の借主が修繕等を行いそのためにかかった費用を「必要費」あるいは「有益費」といいます。これらの費用は直ちに請求することは、もちろんできますし、賃貸契約が完了し明け渡し後、1年以内ならば請求することができるそうです。このような請求にアパートオーナーは・・