「アパート経営と法律」一覧

賃借人の立ち退きを要求できるケースですが、具体的なケースとしては、賃借人の家賃滞納と用法違反の場合です。しかし注意しなければならないてんとして、賃借人が家賃滞納か用法違反をすれば自動的に借地借家法の適用外になるというわけではありません。しかるべき手順を賃貸人が踏んでそのようになるのです。

借地借家法２９条によると１年未満の契約というのは無効です。しかし借地借家法４０条には一時使用の特例が認められることについて書かれています。例えば自宅の建て替えのためといった一時使用がはっきりとしている場合には１年未満、３カ月でも半年でも契約することができます。

家主ではなく賃貸住宅の借主が修繕等を行いそのためにかかった費用を「必要費」あるいは「有益費」といいます。これらの費用は直ちに請求することは、もちろんできますし、賃貸契約が完了し明け渡し後、１年以内ならば請求することができるそうです。このような請求にアパートオーナーは・・

アパートの賃貸契約は多くの場合、２年となっています。それで２年の更新のさいに更新料を請求されることがあります。ところでこの更新料ですが支払いを拒否することができるのでしょうか。またどのような場合に、更新料の支払いを拒否した場合に入居者側が不利になってしまうのでしょうか。

アパートを建て替えるさえには、賃借人に退去してもらわなければなりません。そのためには賃借人に事情を十分に説明し、よく話し合い、立退料を支払わなければならないでしょう。しかしケースによれば立退料を支払わなくても・・

都市計画区域や準都市計画区域においては接道義務があります。これは防災や衛生を目的とした法的な基準です。具体的には建築物の敷地が少なくとも2メートル以上道路に接しないといけないというものですが、満たさない場合は不動産価格に影響します。

建築基準法第52条で定められている容積率ですが、公共の道路の機能維持のための基準です。そして容積率の基準にかなっているかどうかは、金融機関から融資を受けるさいの審査でも調べられることがあり、不適合であるならば、融資を受けられなくなります。

建ぺい率という言葉をよく耳にしますが、この建ぺい率を遵守することは重要です。金融機関も融資するさいに、この建ぺい率が遵守されているかどうかを確認します。ところでこの建ぺい率、地域によって基準が異なり緩和要件もあります。

大規模な火災を防ぐために自治体によって、一部エリアは防火地域や準防火地域が指定される場合があります。主に駅前や幹線沿い、そして住宅密集地などで指定されますが、そのエリア内では建物の構造などの厳しい制限が課されます。

数千万円～億円もするアパート建設のためには、通常は銀行等から融資を受けてそうします。しかし融資を受けるためには担保となるものがなければなりません。基本的には所有不動産が担保になりますが、所有不動産でも担保対象にならない場合もあります。