「アパート経営と法律」一覧

アパートを建て替えるさえには、賃借人に退去してもらわなければなりません。そのためには賃借人に事情を十分に説明し、よく話し合い、立退料を支払わなければならないでしょう。しかしケースによれば立退料を支払わなくても・・

賃貸住宅において借主が修繕や修理を行った場合、有益費や必要費として家主に請求することができます。しかも賃貸契約終了後1年以内ならば請求することができます。家主としては賃貸契約のさいに特約として有益や必要費についての事項を加えることによって・・。

都市計画区域や準都市計画区域においては接道義務があります。これは防災や衛生を目的とした法的な基準です。具体的には建築物の敷地が少なくとも2メートル以上道路に接しないといけないというものですが、満たさない場合は不動産価格に影響します。

工場の跡地やガソリンスタンド跡地を再開発をすると、土壌汚染が判明することがしばしば生じます。そこでこのことから安全の確保のために土壌汚染対策法が施行されています。この法律によると有害と指定された25の物質が・・。

閑静な住宅街においては、小さな区画を購入して、ミニ建築物を建てることはできません。というのもそれは建築物の敷地面積制限がかかるからです。制限の数値については、管轄する自治体によっても異なりますので、都市計画課で確認する必要があります。

建築基準法第52条で定められている容積率ですが、公共の道路の機能維持のための基準です。そして容積率の基準にかなっているかどうかは、金融機関から融資を受けるさいの審査でも調べられることがあり、不適合であるならば、融資を受けられなくなります。

建ぺい率という言葉をよく耳にしますが、この建ぺい率を遵守することは重要です。金融機関も融資するさいに、この建ぺい率が遵守されているかどうかを確認します。ところでこの建ぺい率、地域によって基準が異なり緩和要件もあります。

大規模な火災を防ぐために自治体によって、一部エリアは防火地域や準防火地域が指定される場合があります。主に駅前や幹線沿い、そして住宅密集地などで指定されますが、そのエリア内では建物の構造などの厳しい制限が課されます。

数千万円～億円もするアパート建設のためには、通常は銀行等から融資を受けてそうします。しかし融資を受けるためには担保となるものがなければなりません。基本的には所有不動産が担保になりますが、所有不動産でも担保対象にならない場合もあります。

不動産の契約書や賃貸契約書には、小さな字で多くの事柄が記載されています。十分に理解するためには根気強く読まなければなりません。ところで、しばしは甲や乙という言葉がでてきます。これはそれぞれ何を意味しているのでしょうか。