「アパート経営と法律」一覧

大規模な火災を防ぐために自治体によって、一部エリアは防火地域や準防火地域が指定される場合があります。主に駅前や幹線沿い、そして住宅密集地などで指定されますが、そのエリア内では建物の構造などの厳しい制限が課されます。

市街地にアパートを建てるさいには隣地との境界線を意識して、そして関係する民法、建築基準法などに照らし合わせて建てる必要があります。もちろん信頼できるハウスメーカーに施行してもらうならば問題はありませんが。

関東と関西では賃貸住宅の賃借人の支払いで多少異なるてんがあるといわれています。その１つが更新料というものです。筆者のような関西人にとって更新料というものは、あまり馴染みがありません。筆者もアパート暮らしを若いころにしたことがありますが、更新料を支払った記憶はありません。

土地を買うならば低層住居専用地域で買えという言葉がありますが、しかしアパート経営のためにアパートを建てるとなると事情が異なります。なにせ建物制限の多い地域で、この地域における絶対高は１０～１２ｍまでです。つまりはせいぜい2階までとなり3階以上の高さとなると・・

多くの方が、家主や不動産管理会社が入居部屋の予備の鍵を所持していて必要があれば、鍵を開けて中に侵入することができると考えておられるかもしれません。そして確かに今でもそのようなアパートマンションがあることと思います。しかし近年は、アパートオーナーも管理会社も鍵を所持していないことも少なくありません。

ある知人が家賃の話をしているときに「家賃は値上げすることがあっても、下がることはない」と言われていました。厳密にはそうではないのですが、しかし概ねその通りです。また筆者の所有物件がお世話になっている大東建託パートナーズの担当者も「場合によったら値上げするように・・

不動産の契約書や賃貸契約書には、小さな字で多くの事柄が記載されています。十分に理解するためには根気強く読まなければなりません。ところで、しばしは甲や乙という言葉がでてきます。これはそれぞれ何を意味しているのでしょうか。この甲や乙の記載は時々見かけますが、決まりのようなものがあるようです。

関西の超高級住宅街、芦屋市の六麓荘町では町内会の拘束力が強く、一世帯あたり毎年５０万円の町内会費を支払わなければならないそうです。この芦屋市の六麓荘の町内会の場合は、特別な条例によって、町内会の権限が強いそうで、六麓荘に住むためには町内会にきちんと加入し、町内会の求めには応じなければなりません。

古くなったアパートを建て替えるということは、アパートオーナーであるならば検討する事柄です。しかし建て替えのさいに厄介になるのは賃借人の理解を得て、そして立ち退き料などを支払って明け渡してもらうことです。とにかく賃借人は借地借家法によって手厚く保護されていますので、力づくで明け渡しを求めることはできません。

賃借人の立ち退きを要求できるケースですが、具体的なケースとしては、賃借人の家賃滞納と用法違反の場合です。しかし注意しなければならないてんとして、賃借人が家賃滞納か用法違反をすれば自動的に借地借家法の適用外になるというわけではありません。しかるべき手順を賃貸人が踏んでそのようになるのです。