「アパート経営と法律」一覧

賃貸住宅において借主が修繕や修理を行った場合、有益費や必要費として家主に請求することができます。しかも賃貸契約終了後1年以内ならば請求することができます。家主としては賃貸契約のさいに特約として有益や必要費についての事項を加えることによって・・。

都市計画区域や準都市計画区域においては接道義務があります。これは防災や衛生を目的とした法的な基準です。具体的には建築物の敷地が少なくとも2メートル以上道路に接しないといけないというものですが、満たさない場合は不動産価格に影響します。

自分の所有地が自治体から造成宅地防災区域に指定されると、土地所有者が災害防止措置のための工事を行う責任が生じます。この場合、土地所有者が数百万円程度の費用負担を強いられることもあります。もちろん助成制度のある自治体もあります。

所有地から不発弾や埋蔵文化財が出没すると除去作業や発掘作業が行われることになります。例え建築物の建設工事中でも、その工事をストップさせて行わなければなりません。しかもそのためにかかる費用は原則、所有地のオーナー負担になります。

工場の跡地やガソリンスタンド跡地を再開発をすると、土壌汚染が判明することがしばしば生じます。そこでこのことから安全の確保のために土壌汚染対策法が施行されています。この法律によると有害と指定された25の物質が・・。

アパートなどの建築物を建てるさいに知事からの開発許可を得なければならないことがあります。その場合は市街地であること、そして土地の広さが1000㎡以上の場合ということになりますが、大都市の一部のエリアでは500㎡でも開発許可が必要な場合があります。

道路は市街地の骨格を成す重要なインフラといえます。街の良好な発展に道路は重要な役割があります。そこで自治体などによって都市道路計画が計画され事業が実施されることがあります。この計画については自治体の都市計画課で確認することができます。

閑静な住宅街においては、小さな区画を購入して、ミニ建築物を建てることはできません。というのもそれは建築物の敷地面積制限がかかるからです。制限の数値については、管轄する自治体によっても異なりますので、都市計画課で確認する必要があります。

マンション上階が三角柱状に切り取られていることをよく見かけます。なぜそのような形状をしているのでしょうか。それは斜線制限がかけられているからです。斜線制限は周辺環境の日照や風通しを確保するためにもうけられています。

多くが木造2階建て住宅の時代は、日照阻害の問題が生じるということはありませんでした。しかしマンションが建ち始めるようになると日照権訴訟が頻発するようになり、そのために建築基準法で日影制限が制定施行されるようになりました。