アパートオーナーは大変ネット

積水ハウスのグループ会社、積和不動産が商号を変更しました。新しい商号は積水ハウス不動産○○になりますが、大東建託パートナーズやレオパレス21パートナーズのように、積水ハウスパートナーズにはしなかったようですが・・。さらにMASTからシャーメゾンを強調するようにも・・

建設会社でもブランド力のある積水ハウスがアメリカ進出に積極的になっているようです。アメリカといえば経済的には世界一の国で、いわゆる億万長者が世界一多い国でもあります。その国で積水ハウスの高品質な住宅が受け入れてもらえるかということですが・・。もしトヨタのように・・

一級建築士は建物の設計そして監理を行う重要な役割を担う人です。ちなみに二級建築士については、役割そのものは設計と監理というめんでは同じですが、建物の規模が木造住宅や小規模なRC住宅に限られるてんで、一級建築士と異なります。ところで以前にメディアが一斉に報じたニュースですが、レオパレス21のアパート施工不良備問題 で

不動産賃貸業界では、最近は地主さんもアパート建設に慎重になっていて頭打ち状態となっています。そのようななか他社管理物件のオーナーを取り込もうとする動きが生じていますが、そのようななか巨大なソフトバンクグループが不動産業界への投資を活発化させています。レオパレス21も・・

２０１９年に発覚した大規模なアパート施工不良問題以降、坂道を転がる続けているレオパレス２１。これまでの蓄えからか今は持ちこたえていますが、弱り続けています。そのようななか、外国資本、ハゲタカとも言われていますが、ハゲタカがレオパレス２１を狙っているとか言われていましたが、現実にそうなりました。

建設業界ではレオパレス２１と大和ハウス工業の施工不良や不備物件問題が、くすぶっています。その一方で積水ハウスや大東建託においては、今のところ施工不良や不備物件問題が表れてきません。その違いはどこにあるのでしょうか。企業風土というか、ワンマン経営の弊害がでてしまった・・

大規模なアパート施工不良のために危機に陥っているレオパレス２１．今でも施工不良の規模が拡大しています。そのようななか、マンションデベロッパー時代に築いた自社物件の売却によって、莫大な修繕費用を捻出しています。そしてその後、米系ファンドによる資金注入によって・・

以前のことですが消費者機構日本という団体が、賃貸住宅最大手の大東建託をマークしていました。その理由は大東建託パートナーズ管理の住宅の入居者からの苦情ではなく、家主や家主になるつもりだったのが、銀行からの融資を受けられなくてなれなかった人たちからの苦情のようです。そして消費者機構日本への苦情の内容は契約時に支払った

国土交通省がレオパレス２１のアパート施工不良をうけて、他社のアパートの調査を行うことが明らかになりました。ところでその調査の内容ですが、実際の物件の空室などの穴を開けて調査するような本格的なものではないようです。そして調査の結果は、大東建託や積水ハウスなどは・・

２０１９年に不動産業界に激震をもたらしたレオパレス２１の欠陥アパート問題。最も責任を負うべきなのは、レオパレス２１ですが、さらに国の建物への検査体制にも疑問が向けられています。さらにレオパレス２１が破たんしそうになった場合の救済にも注目が向けられそうです。