レオパレス２１の施工不良問題が深刻化しました。
そのためか監督官庁の国土交通省も動き出しました。
レオパレス２１に対しては、約１９００棟の施工不良のアパートの改修を夏までに行うようにと求めました。
それとともにレオパレス２１以外の賃貸アパートの調査をも、行うことが明らかになりました。
livedoor`news2019/3/14の「レオパレス21の施工不良問題 国土交通省が他社も不正調査へ」によると
レオパレス21の施工不良問題を受け、国土交通省は他の大手賃貸向け不動産会社十数社に対して不正がないか調査を行うと決めました。・・14日に開かれた国交省の検討会で、今月中にも1000以上の物件を持つレオパレスと同業の大手賃貸向け不動産会社十数社に対して同じような不正がないかなどを調査することが決まりました。調査では、資材の管理方法や設計書通りに建設されるための監理の仕方などについてアンケートや工場視察を行うということです。
引用 news.livedoor.com/article/detail/16160922/ （アクセス日2019/3/15）
と報じています。
賃貸住宅最大手の大東建託設計施工のアパート。
このニュース記事から国土交通省が行う調査の内容でわかることは
①時期 ２０１９年３月
ということなので、もうすでに調査は終わっているということなのでしょう。
②対象物件 １０００以上の物件をもつ大手賃貸住宅会社
ということは大東建託、積水ハウス、大和ハウス工業、旭化成、フジ住宅といったところが対象になるのではないかと思われます。
③調査の仕方 資材の管理方法や設計書通りに建設されるための監理の仕方などについてアンケートや工場の視察ということです。
ということは実際に現場に行って、空室などの穴を開けるなどして行う調査ではないようですので、今回の調査でレオパレス２１で発覚したような施工不良が本当にみつかるのかどうかはやや疑問といったところです。
いずれにしても３月中に調査が完了し、調査結果の公表はそれ以降になりますので、今回の調査で問題視される物件があるかどうかがわかるのも、それ以降となります。
そしてアパートオーナーにとって関心があるのは自物件は、大丈夫なんだろうかということですが、今回の調査で自物件を扱った賃貸住宅会社がレオパレス２１のように炎上することがないように願うばかりでしょう。
追記：あれから数カ月が経過した後の調査結果はどうだったでしょうか。
どうやらこの調査結果で、大東建託や積水ハウスなどの大手賃貸住宅会社については、問題はなかったようです。
しかしこれで大丈夫というわけではないでしょう。
というのも今後は検査の頻度や、基準も高くなっていくでしょうし。
しかしこれをきっかけに建物の品質にも十分な注意が向けられるのは、良いことでしょう。
また
という記事によりますと
実はレオパレス21と大東建託とでは施工体制が多少異なるところがあると言われています。
レオパレス21の場合は、基本的に建物の造りが簡単で、施工業者は入札制を取ることもあるようです。
となると、いい加減な業者でも施工に参加してしまうことが生じ得てしまうようです。
いわゆる地元の施工技量が劣悪な業者が施工してしまって、後におかしなことが生じるというわけです。
もちろん入札制にすると、建設費のコストは抑えることができるというメリットはあるのかもしれませんが。
その一方で、大東建託の場合は施工業者は基本的には登録制になっているようです。
ですから登録された業者が施工するので、業者のほうも大東建託のアパートなどの施工には慣れており、理解もしているので、施工業者側のミスは生じにくいと言われています。
しかも現場の大東建託側の担当者も、それなりの技量のある人が、監督しチェックをします。
と書かれています。
このように大東建託とレオパレス21とは施工システムに異なるてんがあり、大東建託の場合は施工不良やミスが生じにくい体質になっているようです。