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物件を選ぶさいには平時には気づかない事柄も、できるだけ知ることは重要です。このてんで管理人のいるアパートやマンションの場合は、管理人だからこそ知り得る事柄を教えてもらうことができます。さらに賃貸住宅において、オーナーさんも住んでいる場合は、オーナーさんが、その集合住宅の事情に通じていることもあります。

最近では、だれもが買おうとしない不動産を負動産と揶揄されることがあります。そして場合によっては需要が全くない不動産はまさにマイナス価格になってもおかしくありません。つまりは需要がない不動産はお金を払って引き取ってもらう粗大ゴミと同じようなものに成り下がってしまうのです。

新築のころは、家賃も高く設定しても入居者が決まり、例え退去者がでても、すぐに次の入居者が決まったものです。しかも新築なので、修繕費用がかかることは、ほとんどなく出ていくお金も少なかったことでしょう。ところが残念なことに、このような状態が続くということはありません。

家主ではなく賃貸住宅の借主が修繕等を行いそのためにかかった費用を「必要費」あるいは「有益費」といいます。これらの費用は直ちに請求することは、もちろんできますし、賃貸契約が完了し明け渡し後、１年以内ならば請求することができるそうです。このような請求にアパートオーナーは・・

管理会社の提案に疑問を持つ確かな根拠があるのならば、そのことをきちんとした文章にして、マンションのすべての区分所有者たちのポストにその文章をポスティングして、その事実を知らせることができます。文章の内容が自分たちの資産や修繕積立金等にかかわることなので反響を呼び、管理会社の提案が却下されることがあるようです。

半年に１度行われる消防用設備点検ですが行われるのはあくまでも集合住宅のみで、戸建住宅で行われることはありません。なぜそのような違いが生じるのでしょうか。それはアパートなどの集合住宅は建築基準法では「特殊建築物」になるからです。学校、劇場、旅館、病院、デパートなども「特殊建築物」に分類されています。

投機事業とは機会をとらえてすぐに利益を得ようとする事業です。また、成否が不確実なさまともいえハイリスクハイリターンな投資、バクチに近いような投資活動ともいえます。なのでアパート経営は、投機事業にはあたりません。長期的に家賃収入を借入金の返済や、建物の維持管理費用にあてながら・・

入居者の斡旋のために行う事柄すべてには、時間と手間とお金がかかります。こうした仕事を管理会社はアパートオーナーに代わって行ってくれているのです。よほどの経験とスキルがなければアパートオーナーがこれらの業務をこなすのは容易ではないでしょう。なので手数料を支払ってでも管理会社に管理を任せるのが無難といえるでしょう。

退去後の原状回復の費用で賃借人がもたなければならない部分がありますが、問題になるのが一体どこまでが賃借人の負担になる原状回復になるのか、どこからが大家の負担になる改修工事にあたるのかというてんです。 このてんでよくもめることがあるようです。このてんでのガイドラインがあります。

住宅ローン減税などで後押ししてか、この数十年のうちに、多くの方が分譲マンションを購入し、マンション暮らしをするようになりました。たしかにマンションには充実した設備や、立地条件の良さなどがあり、快適な暮らしを実現することができます。しかしマンション暮らしの陰の部分、つまりは問題点も明らかになってきました。