「家賃」一覧

新型肺炎コロナウイルスの蔓延は、経済にも深刻な影響を与えています。アパートオーナーも家賃保証制度で守られることはありますが、しかしなかには支払困難の事業者などの家賃の減額で危機を乗り切ろうとしているケースもあります。

最近の賃貸住宅経営の多くは一括借り上げによるものですが、その方法のデメリットは、一括借り上げ会社が独断で募集家賃などの事柄を決めてしまうことがあります。つまりはアパートオーナーとの話し合いをしないで事が決められるのです。

募集家賃は多くの場合、アパートの管理会社が算出して、その後、アパートオーナーの了承を得て決まる場合と、了承を得ることもなく全くの管理会社の裁量で決まってしまう場合もあります。いずれにしてもアパートオーナーは管理会社に何でもモノを言えるような関係を築いて、管理会社の「暴走」を抑制できるようでありたいものです。

空室対策として効果があると言われている事柄が、インターネットの無料化とペット飼育可にすることです。一方でインターネット無料化にするとアパートオーナーに費用負担が生じます。そこで考えるべきてんは、そうするだけの費用対効果があるのかどうかというてんです。

どうしても空室が埋まらないことがあります。そのような場合に募集家賃を今一度検討してみることができます。例えば相場家賃と比べてどうだろうか。募集条件、敷金や礼金は他物件と比べてどうだろうか、などです。

アパート経営において重要な要素は、適当な家賃を設定すること、その家賃とエリアに見合った入居者ターゲットを選択することです。

見過ごされがちな戸建て住宅の賃貸経営ですが、アパートやマンションによる賃貸経営にはないメリットがあります。

近年は敷金、礼金、更新料が０円という物件が多くなってきました。入居の敷居を低くすることで、入居を後押しすることが目的ですが、賃借する側にしてみれば魅力的なサービスです。

フリーレント物件、１カ月以上家賃が無料という物件をみかけることがあります。このような物件には入居者にもアパートオーナーにもメリットがあります。

市場原理は不動産においても働きます。需要と供給のバランスによって家賃や物件の売却価格が決まり左右されるということです。