「アパート事業のリスク」一覧

新型肺炎コロナウイルス蔓延は、経済にも大打撃を与えており、原油価格が暴落しました。ところで暴落リスクがあるのは原油だけではありません。不動産も需要のない不動産は、さらに売れなくなり、マイナス価格になる不動産もあらわれそうです。

スルガ銀行のずさんな不動産担保融資、シェアハウスかぼちゃの馬車運営会社の破綻、レオパレス２１の施工不良と不動産を取り巻く環境は悪化していると言われています。では具体的にはどのようにアパート事業の経営が厳しくなっているのでしょうか。

３階建て以上のRCマンションの場合、１階の住居は人気がありません。そこで１階をテナントにする場合がありますが、しかし賃料が２０万円以上もするテナントとなると、なかなか入居事業者が決まらないということがあります。

レオパレス２１の経営が危うくなっていると言われています。そもそもその原因はリーマンショック前の順調な時期の品質をなおざりにしたアパート建設や、社宅依存のアパート経営管理の修正を行えなかったことにあるようです。

レオパレス２１が２０１９年３月期連結決算は大赤字で、責任を取って社長は辞任することになりましたが、今後は夏までに改修をすべて終了し、秋から入居再開を行い、今期は黒字回復にするとのことですが、実現は・・。

最近は賃貸住宅経営といえばサブリースによって行われているケースが多くなっています。しかし２０１８年以降、サブリーストラブルが増えており、サブリースというビジネスモデルそのものに疑問府も打たれるようになってきました。

レオパレス２１の施工不良問題で、先行きへの不安が増しているのはアパートオーナーです。とりわけアパートオーナー１人あたりの平均で１億円のローンの返済が今後もきちんと返済していけるのかの懸念が生じてきています。

最近は低金利を背景に、医者や大手企業のサラリーマン、公務員などが、不動産投資を行い「サラリーマン大家」になっておられます。しかし慎重さを欠いた安易な不動産投資を行うことの怖さが「ガイアの夜明け」というテレビ東京の番組で取り上げられました。

アパート経営は新築当初は順調に収益がでて、キャッシュも貯まっていくものですが、10年を超えたころから収益力が落ちてキャッシュも貯まらなくなっていきます。

多くの場合、空室が目立つようになるとアパート経営は赤字になり経営が厳しくなっていきます。一般的には空室が３割を超えるようになると経営は赤字に転落していきます。