サブリースというビジネスモデルが揺らぎ始めている？裁判沙汰も

最近ではアパート経営の多くがサブリースによるものが多くなっているように思います。

そもそも管理戸数を多くかかえている賃貸住宅の大手、大東建託や積水ハウス、大和ハウス工業がサブリースでのアパート経営を提案し行っているので、当然といえば当然のことです。

このサブリースについて東洋経済オンラインの「｢サブリースで大損した人｣がハメられた手口」という記事には

サブリースとは、不動産管理会社などが住宅を一括で借り上げ、それを転貸するというもの。住宅所有者の多くは経営や管理などをすべて管理会社に任せながら、契約期間中は決まった金額が家賃収入として入ってくる仕組みだ。

と書かれています。

このように物件オーナーにしてみれば、多くを管理会社に任せられるので、楽にアパート経営などを行えるメリットがあるというものです。

しかも空室が幾らか生じていても定額の家賃収入が入ると言うのも魅力といえるでしょう。

レオパレス２１のアパート群。

しかし昨今、このサブリースによるアパート経営においてのトラブルが急増しているのです。

そのことが顕著に現れてきたのは、２０１８年のシェアハウスかばちゃの馬車の運営会社スマートディズの破綻や、レオパレス２１のアパート施工不良によるものです。

そしてレオパレス２１のアパート施工不良を受けて国土交通省は外部調査委員会を設置して、問題の究明にあたっていますが、それによるとレオパレス２１の場合は組織的に施工不良にかかわっていた可能性があることが指摘されています。

さらに住宅産業新聞2019/4/1の「レオパレス21問題、創業者関わり『組織的』-外部調査委が報告書、サブリースのビジネスモデルも指摘」という記事には

報告書で同委員会は、サブリース事業のビジネスモデルの特性が、一連の問題に「大きく関係していた」とも指摘。

と書かれています。

今回の事件でサブリースとビジネスモデルそのものの、あり方にも疑問符が打たれているようです。

今後、国土交通省によってサブリースのビジネスモデルにおいて、なんらかの改善指導が行われるかもしれません。

いずれにしてもサブリースというビジネスモデルが近年大きく揺らぎ始めているのは間違いないようです。

追記：国土交通省のウエブサイトにもサブリースの注意喚起として

サブリース契約は、サブリース業者がアパート等の賃貸住宅をオーナーから一括して借り上げるため、一定の賃料収入が見込めることや、管理の手間がかからないことなど、オーナーにとってのメリットがある一方で、近年、賃料減額をめぐるトラブルなどが発生しています。

アパート等のサブリース契約を検討されている方は契約後のトラブルにご注意ください！

と書かれています。

アパートオーナーの注意すべき事柄は、主に賃料減額ということのようです。

今後もサブリースそのものは存続するものと思いますが、しかし修正すべき事柄は調整しながら存続していくのではないかと思います。