アパートオーナーがもはや殿様商売ができなくなっていく現実

昔は賃貸住宅数も現在のように多くなく、大家さんは強気の経営を行うことができた時代もありましたが、今の時代はそうではありません。

空室率が上昇するなか、入居者側もどのアパートに住むか、選別できる時代となり、魅力のないアパートは空室に悩まされるようになってきました。

例え入居需要があるとみなされているエリアであっても、競合物件があまりにも多くなり、パイの奪い合いの状態です。

こうしたなか、将来的にはさらに向かい合わなければならない、さらに直面しなければならない事柄があります。

その１つが人口減少です。

現実にすでに人口減少が始まっていますが、長期的に人口減少は継続していきます。

おそらくは２０５０年には１億人を割っていることでしょう。

２０１０年には１億３０００万人だったのが２０５０年には約３０００万人減少しているのです。

もちろん世帯数そのものは２０１８年現在は微増状態ですが、やがて世帯数も減少していくことが予測されています。

ということは、さらに空室率が上昇していく可能性が強くなっていくことでしょう。

ところでさらに直面するかもしれない衝撃の事実があります。

それは賃貸住宅の主要なターゲットは２５歳～４０歳といわれてきました。

賃貸住宅の主要なターゲットは２５歳～４０歳ぐらいといわれています。

なぜこの世代なのだろうと考えてみますと、ちょうどこの世代となると仕事も軌道に乗り、収入も安定的に得ているからかもしれません。

さらに転勤族もこの世代に多く、転勤の度に賃貸住宅暮らしをする方も少なくないことでしょう。

この２５歳～４０歳という賃貸住宅世代が高齢化社会に伴い急速に目減りしていていくというのです。

このように世帯数の減少、２５歳～４０歳という賃貸住宅の主要な世代が目減りしていくという現実に、アパートオーナーは逃れることができません。

対策を取らなければ、アパート経営に行き詰まり破綻してしまう可能性もあります。

もちろんこうしたリスクを回避すべく、比較的入居需要が旺盛といわれている外国人や高齢者世代を受け入れている賃貸住宅もあります。

あるいはネット無料やペット飼育可の物件にして競争力を強化している物件もあります。

いずれにしても今の時代は昔のように、殿様商売的にのんびりと構えていても、お金が転がりこんでくる時代ではないようです。

日本の人口統計 – Wikipedia