自己資金が２億円も３億円も持っている資産家ならばアパート１棟を建てて、アパート経営を始めるとしても、銀行からアパートローンを借りる必要はないでしょう。
自己資金で十分にアパート１棟を建てることができます。
しかし自己資金をキャッシュで数億円も所有している方は多くはいません。
ほとんどの場合は土地所有者で相続税対策のためにアパート経営を始めるか、不動産投資でアパート経営を始める方が多いことでしょう。
そして土地所有者といえどもキャッシュを数億円も持っている方もあまりおられないように思います。
この場合、土地担保にして銀行からアパートローンを借りて、アパートを建ててアパート経営を始めることになります。
ところでアパートローンを借りるとしても所有土地の価格が例えば５０００万円ほどあるとしても、キャッシュがほとんどないならば、おそらくは銀行はアパートローン融資に応じてくれないことでしょう。
つまりは銀行サイドとしても土地所有者がある程度の
自己資金つまりはキャッシュ
を持っていることを求めてきます。
どれぐらいの自己資本が必要かということになると、銀行によっても、土地所有者の置かれている状況によっても異なってきます。
基本的には信用金庫よりも地方銀行、地方銀行よりも都市銀行の審査が厳しくなっていきます。
一方でローン金利は信用金庫よりも地方銀行、地方銀行よりも都市銀行のローン金利が低くなっていきます。
大東建託パートナーズ管理のアパート。
ということは都市銀行からアパートローンを借りることができればベストということになるのかもしれません。
しかし都市銀行からアパートローンを借りるとなると、審査が厳しいです。
安定収入があるだけでなく、
自己資金が１０００万円以上
があることが求められるかもしれません。
もちろんこれは数年前の話で最近はアパートローン融資に銀行も慎重になってきた、というか監督官庁の金融庁がアパートローン融資に慎重であるようにと指導しているようなので、都市銀行からはなかなか借りれないかもしれません。
もちろん金融庁の指導は地方銀行にも行われていますので、地方銀行からも安易には借りれないことでしょう。
しかしアパート建築を行って、アパート経営後も収益を十分に得ることができるエリアでの建築で、自己資金も十分にあるとなると、今でもアパートローンを借りることができるかもしれません。
いずれにしても自己資金があればあるほど銀行から融資してもらえる可能性は高くなっていくでしょう。
追記：おそらくは自己資金が１０００万円以上あり、大企業のサラリーマンか公務員、そしてアパート経営の継承者も決まっていて、しっかりとした継承者であるならば、アパート経営の起業のために都銀からアパートローンを借りることができる可能性は高いと思われます。
その一方で自己資金がほとんどない状態で、アパート経営を起業する場合は、おそらくは都銀からアパートローンを借りることは厳しいと思われます。
もちろん親族などで保証人になってくれる人が、自己資金を１０００万円以上持っているならば借りれるかもしれません。
ところで都銀からアパートローンの申し込みが却下されても、金利は多少高くなるかもしれませんが、融資してくれる金融機関はあるものです。
当初はそのような金融機関から、資金調達して、数年後にアパート経営の実績を積んだ後に、再び都銀からアパートローンを借りることをチャレンジしてみることができるでしょう。
今回はアパート経営の実績があるという事が評価され、しかも他行からの借り換えということで、案外とすんなりと融資してくれることがあります。
