木造アパートの場合は、多くの場合、入居者さんに求められる管理費は3000円～程度です。
しかしその一方で、4階建て以上のマンションとなると、管理費は5000円～程度と、管理費が2倍程度になります。
なぜなんでしょうか。
それは
エレベーターが設置されているかどうか
の違いです。
木造アパートでは、エレベーターを設置する必要がない。
つまりはエレベーターが設置されていると、エレベーターの保守管理費用を入居者さんの管理費で賄っているのです。
エレベーターは金食い虫とも言われていますが、保守管理費がかかること（保守管理費は入居者さんの管理費で賄えますが）、本体などの交換となると、その高額な費用負担は物件の所有者が負担しなければならないかもしれません。
さらにエレベーターが原因のトラブルで損害賠償を請求された時のための、損害保険に加入している場合もあります。
しかし安全のために、これらのことは費用がかかってもきちんと行わなければなりません。
ところで物件の安全のためにチェックしなければならないのは、消防設備です。
消防設備は集合住宅においては設置が法的に義務付けられており、周期的に点検を受けることも法的に義務付けられています。
消防設備の点検は、まずは6カ月ごとの機器点検があります。
この場合、アパート室内のすべての機器が点検の対象となります。
ですから点検の日付が決まると入居者に、点検のお知らせがあり点検日に在宅依頼が行われます。
なかには点検を無視する入居者さんもいるようですが、そのために点検が行われずに、それが火災で大きな被害が生じたら、その入居者さん、損害賠償を請求されるのでしょうか。
そうならないためにも、やはり点検には協力するのが無難といえるでしょう。
もちろん消防機器点検で、消防機器の不具合や寿命が判明したならば、速やかに交換が行われることになります。
交換工事費用としては1台当たり最低でも1万円程度がかかるかもしれません。（オーナー負担）
そして1年の1度は消防署による総合的な点検も行われます。
この時にも共有部分の誘導灯などのチェックが行われ、交換が求められる場合があります。
このように消防機器の保守点検も費用がかかりますが、安全のためには欠かせないものです。
また非常階段も安全のためには重要なものです。
速やかに非常階段に行けるか、非常階段に不備や破損がないかをチェックすることも重要でしょう。
とくに火災時や地震が起きるとエレベーターは停止し、非常階段の重要性が高まります。
このように安全のためにエレベーター、消防機器、非常階段をきちんと保守管理いたしましょう。
追記：消防機器は法的に点検することが義務付けられていますが、そのてんについてウィキペディアには
消防法により、設置・定期検査が建築物の管理権原者に義務付けられている。消防計画の作成、消防用設備の管理等を防火管理者が行うよう義務付けられている。
これらの設備は、設置・整備を甲種消防設備士・整備を乙種消防設備士・点検を消防設備士または消防設備点検資格者に行わせなければならない。
と書かれています。
このように消防機器点検は有資格者によって行わなければならないわけですが、通常は管理会社が指定した地元の消防点検のための業者によって半年に１度程度行われます。
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