アパートオーナーは大変ネット

筆者の知人の事ですが仕事がうまいかなくなり、収入減で家賃が支払われなくなりました。そこで大家さんに、できる限りのことはするので、当面は敷金から家賃分を支払ってほしいとお願いし、そのような形で家賃を支払うことに。ところで、この大家さん、高齢女性でおおらかなところがいいのですが、几帳面とはいえない人でも

筆者の所有物件の隣にある築古なマンションは、築37年のマンションですが、管理会社がよく変わっています。以前の管理会社は倒産したために別の管理会社に変わったと思いきや、しばらくしてまた別の管理会社に変わっていました。新しい管理会社になってからか、これまでは空室が数室以上あったのが、あっというまに空室は1部屋だけ

新居に移り住んで、もうじき２年、新しい環境にも慣れ、現住居にも愛着を感じているころに、不動産管理会社から１通の手紙が届きます。賃貸契約更新のお知らせですが、もうじき２年になるんだと考えながら開封してみると、驚いたことに家賃が２０００円値上げになっているではないですか。このような経験をされた方は少なくないと思います。

マンション経営を行っていると銀行との付き合いは必須事項となります。特にRC造りのマンションを建てるとなると億以上の資金が必要になるために、どうしても銀行からの融資が必要になります。というわけで筆者もというか父がオーナーをやっていた時に、マンション資金調達のために銀行からアパートローンを借りていて、今はそれを引き継いで

通常は、多くのアパートやマンションで家賃とは別に管理費が求められます。例えば相場的には単身者向けの賃貸住宅では、2000円～4000円ぐらい。 エレベーターがついているならば5000円～7000円ぐらいでしょうか。分譲マンションとなると、一般的なマンションで、1㎡あたり200円ぐらいと言われていますので・・

小規模賃貸住宅事業者の筆者が都市近郊エリアに所有している賃貸住宅のためのちょこっとした土地ですが、固定資産税評価額は数千万円にもなります。その一方で筆者の親族が地方で持つ土地ですが、農地などで活用されている広大な広さの土地があります。おそらくは、これだけの広さの土地を都市近郊の私が所有しているエリアで所有すれば

アパート経営を行うようになって国民健康保険料が高くなったと感じておられる方も少なくないと思います。それもそのはず、アパート経営を行うことにより不動産所得が発生するようになったからです。国民健康保険料の計算は発生する所得に基づいて計算されます...

アパートやマンションの建て替えのために、入居者に退去してもらう正当事由とするために考慮すべき事柄があります。まずは交渉期間ですが、交渉期間は十分に取る必要があります。なかには解体の１年前から始めるべしと言われる方もおられます。このてん借地借家法２７条では解約は6カ月前に申し入れるということになっていますので

年明けから3月は、街の不動産屋にとっては最も忙しい時期ですこの時期は賃貸契約解約届を提出して退去する方も多いですが、新たに入居する方も多い時期でもあります。ところで３月中に引っ越すならば、２月中に賃貸契約解約届を不動産管理会社に提出する必要があります。

最近は入居のさいに敷金０円を売りにしている物件も多くなってきました。アパート急増により競合物件が多くなり空室率が上昇しているためです。空室が多くなると、アパート経営そのものが成り立たなくなり、なんとしても空室を埋めるために入居のさいの敷居を低くするのです。テナント物件などは、しっかりと敷金が求められることがあります。