銀行のアパートローンの借り換えには数百万円の費用が しかし長期的には・・


アパートローンは借り換えによって、ローン金利を下げることはできますが、借り換え費用というのが、相当かかります。

それならば借り換えをしないほうが、無難と考えてしまうかもしれませんが、中長期的に見れば借り換えをするほうが良いということになる場合のほうが多いようです。

例えば9000万円のローン残高の時で返済期間は残り25年とします。

金利を2.5%とすると残りの利息支払い分は31.126.518円となります。

その金利が1.5%になると利息支払い分は17.982.808円となりローン金利が1%下がるだけで、利息支払い分が13.143.710円圧縮されるのです。

ということは年間で約52万円の圧縮、1カ月では約4.3万円の圧縮となります。

ですから借り換え当初、数百万円の費用がかかるとしても長い目で見れば、借り換えを行ったほうが、かなりの額のキャッシュを残すことができるようになるのです。

りそな銀行画像

りそな銀行。都市銀行の1つ。アパートローンの借り換え先として人気がある。

ところでアパートローンの借り換えにメリットがある別の理由は、金融機関もアパートローンの借り換えを狙っているという理由があります。

つまりは、ある程度の期間、返済実績を積んだ顧客の借り換えは金融機関にとっては是非とも獲得したい顧客なのです。

なぜならば銀行にとっての優良顧客というのは、きちんと返済を行い続けている顧客なのですが、返済実績を積んでいること=信頼できる顧客、つまりは優良顧客になるのです。

そして銀行としては、優良顧客が他行に取られることを防ぐためにも、優遇金利で貸し付けてくれることも珍しくありません。

たとえ、金利を優遇するがために、その分の収益が減っても銀行にはローン以外の商品、例えば保険や投資信託、遺言信託なども販売していますから、それらの商品をローン顧客に購入してもらって手数料収入を稼ぐこともできます。

またこれらの商品を購入して、銀行との取引が手厚くなるならば、銀行としてもさらに優遇金利幅を拡大してくれるという循環が生じてくるかもしれません。

ですから明らかに現在のアパートローン金利が高いと思うならば、まずは金利下げ交渉を行い、それが不調に終わるならば借り換えを検討することができるでしょう。

追伸:住宅支援金融機構の調査によると最近は変動金利派が多少増えているようです。

おそらくは日本銀行の金融政策が、今後も金融緩和を継続させるだろうという見込みがあるのかもしれません。

その理由としては

・デフレ警戒

・米中の貿易戦争の長期化

などがあるのかもしれません。

政府日銀としても、デフレへの逆行は、なんとしても避けたいと思いますので、金利を上げるのは、とても難しいのかもしれません。

もちろん銀行や資産運用をしている金融機関や保険会社にしてみれば、金利緩和の継続は望ましいことではないようです。

金利優遇 とは | SUUMO住宅用語大辞典