土地区画整理事業と土地区画整理組合

市街地においては公共施設の整備改善や宅地の利便性向上のために自治体によって土地区画整理事業が行われることがあります。そして土地区画整理事業のエリアにおいては土地区画整理組合が設立され、関係する地主さんなどが強制的に加入することになります。

アパートなどの建築物を建てるさいに知事からの開発許可が必要な場合

アパートなどの建築物を建てるさいに知事からの開発許可を得なければならないことがあります。その場合は市街地であること、そして土地の広さが1000㎡以上の場合ということになりますが、大都市の一部のエリアでは500㎡でも開発許可が必要な場合があります。

コロナなで原油が投げ売り状態 不動産もマイナス価格になるかも

新型肺炎コロナウイルス蔓延は、経済にも大打撃を与えており、原油価格が暴落しました。ところで暴落リスクがあるのは原油だけではありません。不動産も需要のない不動産は、さらに売れなくなり、マイナス価格になる不動産もあらわれそうです。