修繕積立金の目安とは国土交通省のガイドラインでは・・| アパートオーナーは大変ネット

マンションの修繕費用は区分所有者たちで負担しなければならない。

アパートやマンションといった集合住宅では、周期的に修繕工事を行う必要があります。

例えば汚れたり、傷んだりした外壁のリフォーム工事や屋上などの防水工事などがあります。

さらに大きなマンションになるとエレベーターや駐車場の設備の工事費用もいずれはかかってきます。

しかしこれだけの工事を行うとなると、それなりの費用がかかります。

その費用は賃貸住宅であるならば賃貸アパートマンションオーナーが負担することになります。

そして分譲マンションであるならば、マンションの区分所有者が負担することになります。

そして修繕費用として数百万円～数千万円を求められたとしても対応できるようにするためにアパートオーナーであっても、分譲マンションの区分所有者であっても毎月

修繕費用を積立てていきます。

分譲マンションの場合は、そのことを修繕積立金といって、通常は毎月１万円～２万円程度、区分所有者たちが支払い積立てているわけですが、この修繕積立金、マンションにより高い安いがありどれぐらいが適正なのかと考えてしまうことがあるかもしれません。

あるいはは管理組合の一員であるのならば、修繕積立金をどれだけ請求していけば良いのかと思い悩むことがあるかもしれません。

国土交通省が修繕積立金についてのガイドラインを示している。

このてんで、建築関係の監督官庁である国土交通者は修繕積立金のガイドラインを示しています。

それによるとマンションの専有部分の

１平米あたり約２５０円

ということが示されています。

１平米２５０円ということは専有面積７０平米の分譲マンションに住んでいるのならば、２５０×７０＝１７５００。

つまり１カ月の修繕積立金は約１７５００円ということになります。

もちろんこれはあくまでも国土交通省の示したガイドラインなので、実際はマンションによって、この額よりも高かったり安かったりすることでしょう。

そしてこの指針を賃貸マンションなどにも、そのまま当てはめてみると、修繕費用としてどれぐらい毎月、取り分けていけば良いのか、計算することができるかもしれません。

例えば賃貸マンションの住居部分が６００平米あるのならば、６００×２００＝１５００００。

つまりは住居部分が６００平米あるマンションならば毎月１５万円程度を取り分けなければならないということになります。

もちろん修繕工事で使用する材料の質などによっても工事費用が上下することがありますので、国土交通省のガイドラインはあくまでも１つの目安として考える必要があるでしょう。

追記：修繕積立金ですが、最近は上昇傾向にあるようです。

ZAKZAK2019/8/12の「マンション管理の深刻な人手不足　管理、修繕…止まらぬ「維持費」上昇」榊淳司のマンション業界の秘密の記事には

マンション管理の業界でも、人手不足が深刻だ。・・販売を始める物件の管理費と修繕積立金が目に見えて高くなっている。５～６年前の感覚だと、管理費は月額にして１平方メートルあたり２００円が相場だった。・・ところが、最近、東京の湾岸エリアで販売が始まった大規模開発では、管理費と修繕積立金の合計が１平方メートルあたり４００円台の後半に設定されていた。この物件は８５平方メートル程度の住戸が多いので、月額負担は４万円前後となる。

【榊淳司　マンション業界の秘密】マンション管理の深刻な人手不足　管理、修繕…止まらぬ「維持費」上昇（1/2ページ） – zakzak：夕刊フジ公式サイト

と書かれています。

このように人手不足が、修繕積立金の高騰を招く要因になっているようです。

今後のマンション暮らしでは、修繕積立金の高騰を意識しなければならないのかもしれません。

追記：さらに室内のエアコン、給湯器などの設備の交換費用も取り分けておく必要があります。そのてんについては以下の記事をご覧ください。

この修繕積立金、基本的には分譲マンションの区分所有者に求められるものですが、賃貸アパートやマンションのオーナーも、この記事のなかの国土交通省の修繕積立金のガイドラインを参考にして、大規模改修工事に備えて、毎月、どれだけの金額を取り分けておけばよいかを計算することができるように思います。

ところで、この修繕積立金の費用は