賃貸物件

新築の分譲マンションが、完成後、何カ月も半年も１年も売れ残っていると、当初の価格から、どんどん値下げしていくことになります。こうなると幾らか不公平感を感じるかもしれませんが、しかし資本主義における市場原理なので仕方がありません。ところでこの市場原理とは市場がさまざまな過不足やアンバランスを自ら調整し最適化する

多くの方が、家主や不動産管理会社が入居部屋の予備の鍵を所持していて必要があれば、鍵を開けて中に侵入することができると考えておられるかもしれません。そして確かに今でもそのようなアパートマンションがあることと思います。しかし近年は、アパートオーナーも管理会社も鍵を所持していないことも少なくありません。

ある知人が家賃の話をしているときに「家賃は値上げすることがあっても、下がることはない」と言われていました。厳密にはそうではないのですが、しかし概ねその通りです。また筆者の所有物件がお世話になっている大東建託パートナーズの担当者も「大家さんた...

昔から収入の柱は幾つもあったほうが良いといわれています。そうすることによって１つの収入の柱がダメになっても他の収入の柱によって生活が支えられるからです。そしてその収入の柱の１つにアパートマンション経営を勧める方もいます。そして実際のところこの提案もそのとおりだと思います。

アパートを建てて、晴れてアパートオーナーになると、今後は家賃収入を期待できるようになります。しかしお金が入ってくるばかりではありません。出るお金もあります。しかも半端ではありません。その出るお金でも大きな比率を占めるのが修繕費用です。どうし...

アパートオーナーにとって、所有アパートの家賃がどれぐらいが適当なのかを知ることは重要です。というのも心情的には、できるだけ高い家賃にしたいと思ってそうしたとしても、家賃に割高感があれば入居者が決まることはないからです。一方で入居者を決めたいがために家賃をとても安くしたとするならば、入居者を決めることができたとしても

近年、賃貸住宅の空室率は２０％を超えたといわれています。この後、その数字は３０％へと向かって上昇していくことが予想されています。そしてこのことは、将来的にアパート経営そのものが、苦戦を強いられる事業であることを示しています。とにかくアパート事業そのものは、入居してくださる入居者さん・・

土地所有者にとって、土地を更地のままに持っていてもほとんどなんの利益もありません。さらに更地であっても固定資産税はかかります。しかもさらに悪いことに更地のままにすると固定資産税が3～４倍もする場合もあるのです。もし市街地の土地であるならば、おそろしいほど高額の固定資産税が求められれることでしょう。

最近は入居ののさいに礼金０円という募集広告を時々目にするようになりました。アパート急増による競合物の増加により、入居の敷居を低くして自物件に入居してもらうためにそうするわけです。ところでそもそも礼金とは何なのでしょうか？もともとは礼金とは権...

２０１６年以降ですが、朝日新聞の記事以降、その後の日経新聞、産経新聞にも、アパート経営リスクが強調される記事が掲載されました。記事の内容は、概ねアパート経営について、ほとんど何も知らない地主さんが建設会社の営業を受け、土地活用そして相続税対...