土地活用のために賃貸住宅経営を行うのが困難なエリアもある

土地所有者にとって、土地を更地のままに持っていてもほとんどなんの利益もありません。

さらに更地であっても固定資産税はかかります。

しかもさらに悪いことに更地のままにすると固定資産税が3～４倍もする場合もあるのです。

もし市街地の土地であるならば、おそろしいほど高額の固定資産税が求められれることでしょう。

節税のために土地活用が叫ばれている

そこで更地のままにしておくと高額の固定資産税が求められるので土地活用が叫ばれています。

そしてそのための１つの手段がアパートを建ててアパート経営を始めるというものです。

しかし実のところ、自分の土地であれば望めばアパートを建てることができるといわけでもないのです。

つまり法的な制限がかかる場合があるのです。

まず代表的なものとして市街化調整区域があります。

この市街化調整区域についてウィキペディアには

都市計画法の定義としては、「市街化を抑制すべき区域」とされる。この区域では、開発行為は原則として行わず、都市施設の整備も原則として行われない。つまり、新たに建築物を建てたり、増築することを極力抑える地域となる。

と書かれています。

このように都市計画法によって設けられた制度ですが、市街化調整区域は市街化を抑制すべき地域となり原則、開発行為はできません。

つまりアパートマンションも建てることはできないのです。

そして日本全土の土地の４０％近くが市街化調整区域にあたり、調べてみると自分の所有している土地がそれに該当しているかもしれません。

もちろん絶対に建てられないというわけではないようですが、しかしアパートを建てるために乗り越えなけれならない法的な壁は多々あり、相当厳しいといえるでしょう。

市街化調整区域、工業専用地区にはアパートを建てることはできない。

ところでさらにアパートマンションを建てることができない地区として工業専用地区があります。

いわゆる工場密集地ですがこの地区においてもアパートマンションを建てることはできません。

そして集合住宅だけでなく個人の戸建て住宅も建てることができません。

もちろん工場の中にアパートを建てたところで、工場の社宅でもない限り、入居希望者はほとんどいないと思いますが・・

このように土地活用のためにアパートを建てる場合、所有地がアパートを建てることの法的な制限がかかるところかどうか調べてみる必要があります。

追記：工場専用地区についてもウィキペディアには

都市計画法による用途地域の一つで、工業の業務の利便の増進を図る地域である。住居の建設ができないため、この地域に住むことはできない。

と書かれています。

このように工場専用地区では、アパートを建てることはできません。

もちろん市街地調整区域でも工場専用地区でもなくても、アパートを建てるのが賢明でないエリアは多くあります。

というのも、どのエリアにアパートを建てるかで、今後の賃貸住宅経営が順調に行えるか、それとも厳しい経営となってしまうかが決まるからです。

ですから土地活用は節税のためにも重要ですが、安易にアパートを建てて、すべてよしというわけではありません。