「賃貸物件」一覧

最近、筆者の自宅近くに、積水ハウス施行のこじんまりとしたマンションが建ちました。RC造り４階建てだと思いますが、このマンションのオーナーさんかオーナーさんの代理をしている方だと思いますが、毎日のように建物の清掃をしています。まずは建物周りに植えられた植物への適切な水やりを行っていますし、玄関付近もこまめに清掃を行って

国土交通省は部屋の広さについて、最低居住水準というものを定めています。例えば1人暮らしの場合は１６平米。2人暮らしの場合は２９平米となっています。実のところ20年ほど前までは、この最低居住水準に達していない世帯が400万世帯ありました。筆者の知人も以前は築古な文化住宅に住んでいましたが、明らかに最低居住水準に達して

大規模な火災を防ぐために自治体によって、一部エリアは防火地域や準防火地域が指定される場合があります。主に駅前や幹線沿い、そして住宅密集地などで指定されますが、そのエリア内では建物の構造などの厳しい制限が課されます。

数年前に亡くなった父からマンション経営を相続してから、気づかされた事柄の１つが、支払う所得税そして住民税が多いというてんでした。父は税金対策ということでは、あまり手を打つ人ではなかったからです。マンション管理会社の大東建託パートナーズも相続税対策でアパートマンション建設を提案しても、いざ家主になると

木造アパートの場合は、多くの場合、入居者さんに求められる管理費は3000円程度です。しかしその一方で、4階建て以上のマンションとなると、管理費は5000円～6000円程度と、管理費が2倍程度になります。なぜなんでしょうか。それはエレベーターが設置されているかどうかの違いです。

賃料改定ですが、一括借り上げでアパート経営を行っていると必ず直面する事柄です。大東建託の場合は住居部分は、35年の契約でも最初は10年後に賃料改定が行われその後は、5年ごとに賃料改定が行われていきます。一方でテナント部分は最初から3年ごとに賃料改定が行われます。

筆者も父からアパート事業を相続して随分の期間が経過しました。筆者のように相続という形でアパート事業にかかわるようになった方は少なくないと思います。しかし一方であくまでもビジネスという観点で、アパート事業を始める方もおられるのではないでしょうか。最近はワンルームマンション投資がはやっているようですが

最近はサブリースによる賃貸住宅経営が主流になりつつあるので、アパートオーナーさんが部屋付け、つまりは空室に入居者を入れるための努力をすることはほとんどないかもしれません。このサブリースのいいところは、空室になってもアパートオーナーに支払われる賃料が変わらないというてんにあります。

賃貸住宅業界では大東建託が圧倒的なシェアを維持していますが、建設業界全体となると、積水ハウスと大和ハウス工業が強いです。この2社、双方とも大阪に本社のある関西資本ですが、ユーザーにすればどちらを選ぶかで迷うところです。同じ大阪資本でも異なる特徴がありますし・・