アパート経営と法律

家主ではなく賃貸住宅の借主が修繕等を行いそのためにかかった費用を「必要費」あるいは「有益費」といいます。これらの費用は直ちに請求することは、もちろんできますし、賃貸契約が完了し明け渡し後、１年以内ならば請求することができるそうです。このような請求にアパートオーナーは・・

賃貸住宅などでは、本来は居住用のお部屋でも、明らかに事業用として使用されている場合があります。もちろん家賃をきちんと支払ってくれているならば、どちらでも良いという考えもあるのかもしれませんが。しかし分譲マンションとなると、さすがに居住用のための部屋をあからさまに事業用として使用するケースはあまりみかけません。

アパートやマンションなどの集合住宅にしても、きちんときれいに管理されている物件にだれしもが住みたいと思うものです。筆者も私用で幾つかのアパートやマンションに足を運ぶことがありますが、廊下がとても汚れていたり、階段部分が破損しているような物件...

個人で始めたアパート経営も、だんだんと規模が大きくなっていくと、アパート経営の法人化が視野に入ってくることでしょう。というのも法人化することにより、効果的な節税対策を行うことができるようになるからです。具体的には不動産所得が1000万円超に...

多くの方が、家主や不動産管理会社が入居部屋の予備の鍵を所持していて必要があれば、鍵を開けて中に侵入することができると考えておられるかもしれません。そして確かに今でもそのようなアパートマンションがあることと思います。しかし近年は、アパートオーナーも管理会社も鍵を所持していないことも少なくありません。

ある知人が家賃の話をしているときに「家賃は値上げすることがあっても、下がることはない」と言われていました。厳密にはそうではないのですが、しかし概ねその通りです。また筆者の所有物件がお世話になっている大東建託パートナーズの担当者も「大家さんた...

以前のことですが消費者機構日本という団体が、賃貸住宅最大手の大東建託をマークしていました。その理由は大東建託パートナーズ管理の住宅の入居者からの苦情ではなく、家主や家主になるつもりだったのが、銀行からの融資を受けられなくてなれなかった人たち...