入居者さんから、頂く家賃が物件オーナーの収入になりますが、実際のところ入居者さんが支払う家賃すべてがアパートオーナーの収入になるわけではありません。
というのも多くの場合、契約している管理会社が入居者さんからの家賃を集金して、そのうちの5~10%は引かれているのです。
つまりは管理会社の収入になっているのです。
毎月100万円の家賃が支払われても、5%は引かれると5万円は管理会社に、95万円がアパートオーナーの収入となります。
これが家賃保証のある一括借り上げとなると、10%以上が引かれますから、10万円は管理会社の収入に、そして残り90万円がアパートオーナーの収入となります。
しかしそのように考えると、管理業務を管理会社ではなくアパートオーナーで行なえばとも考えてしまいますが、しかし現実にはそのようなわけにはいきません。
もちろんアパートの管理業務を行った経験やスキルがあるならば、アパートオーナー自ら管理業務を行うならば、多少なり収入はアップすることでしょう。
ところで管理会社はどのような業務をこなしてくれているのでしょうか。
例えばその1つに入居者募集があります。
最近は多くの方がインターネットでまずお部屋探して、気になる物件を見つけたらならば、その物件を扱っている不動産屋さんに足を運ぶというスタイルでお部屋を決めるようです。
しかも多くの場合、どのサイトでお部屋探しをするかとなると、信用度の高い、大手の不動産サイトで調べることでしょう。
ですからそのようなサイトに掲載してもらえるような入居者募集のスキルがなければなりません。
そのためには魅力的な募集図面を作成する必要がありますが、最近は募集サイトにお部屋の内覧VRもできるようになりました。
ということはカメラで上手に撮って魅力的な内覧VRを見れるようにする技術も必要になってきます。
さらに地元の不動産屋さんに仲介の依頼も行わなければならないでしょう。
このような事柄すべてには、時間と手間とお金がかかります。
こうした仕事を管理会社はアパートオーナーに代わって行ってくれているのです。
よほどの経験とスキルがなければアパートオーナーがこれらの業務をこなすのは容易ではないでしょう。
これは管理会社が、行っている事柄の1つのてんに過ぎませんが素人にはなかなかできないことです。
やはり多少の手手数を支払ってでも管理会社に管理を任せるのが無難といえるでしょう。
追記:ウィキペデアによると不動産賃貸の仲介について
不動産賃貸業(ふどうさんちんたいぎょう)とは、自らが貸主となり、土地や建物などの不動産を賃貸して、賃料を得る事業。一般的に貸主のことを地主や大家などと呼ぶことが多い。不動産管理業と同様に、不動産賃貸業のみを営む場合には、宅地建物取引業法の免許は必要とならないが、国土交通省、任意の「賃貸住宅管理業者登録制度」がある。なお、不動産を自ら賃貸するのではなく、入居者の斡旋等を行う事業は不動産流通業に分類される。
と書かれておりますが、この仲介や斡旋について大家自ら宅建免許をもっていなくても行えるかとなると、微妙なところです。
基本的に自分の物件については問題にはなりませんが、他人の物件までも積極的に仲介を行うとなると問題になるかもしれません。