「賃貸住宅業界」一覧

そもそも少子化の原因の１つは子供にかける教育費用が親にとって負担が大き過ぎて、たくさんの子供をもうけることが困難なためともいわれていますが、実際のところはどうなのかわかりません。しかしいずれにしても１年間で、数十万人減り続け、２０３５年には１億２０００万人程度になるといわれています。

不動産賃貸業界では、最近は地主さんもアパート建設に慎重になっていて頭打ち状態となっています。そのようななか他社管理物件のオーナーを取り込もうとする動きが生じていますが、そのようななか巨大なソフトバンクグループが不動産業界への投資を活発化させています。レオパレス21も・・

小売業の巨人アメリカのウォルマートが西友を売却してしばらくが経ちます。ウォルマートや西友もよく知られた名前ですが、西友をもってしても日本での事業は困難との判断からウォルマートは日本の事業から撤退したようです。おそらくは競合スーパーとの、熾烈なシェア争いや、今後は日本の人口が減少し続けることなどから、撤退が適当

２０１９年に発覚した大規模なアパート施工不良問題以降、坂道を転がる続けているレオパレス２１。これまでの蓄えからか今は持ちこたえていますが、弱り続けています。そのようななか、外国資本、ハゲタカとも言われていますが、ハゲタカがレオパレス２１を狙っているとか言われていましたが、現実にそうなりました。

最近のことですが、近所のコンビニに行くと、外国人の方が従業員として働き、レジも扱っていました。おそらくはベトナムの方ではないかと思います。さらに新聞の販売店においても外国人の方を配達員として雇っている販売店もみかけるようになっています。飲食店などでは以前から外国人の方が、ウェイターとして働いている姿を目にする

都市再生機構（UR都市機構）は日本で最大の大家ともいわれています。昔は民賃制度によって土地所有者にとって大きな助けになっていましたが、今は廃止され、最大の大家になり土地所有者大家にとってライバルになっています。そして民業圧迫をしているとの批評も聞かれますが・・

生保業界の巨人、日本生命ですが、なんと賃貸用不動産を1兆円相当を所有し、莫大な額の賃料収入を得ているようです。しかもそうするための資金は徴収した保険料の運用先として活用しており、不動産はそれでも数％に過ぎないというのですから、まさに巨額の資産を運用している会社です。

賃貸住宅事業をコアとする大東建託やレオパレス21に次いで大手の一角を担う東建コーポレーション。テレビのCMなどでも、しきりに宣伝していますが、やはりレオパレス21の施工不良問題のあまりを受けて、新設貸家着工数が大幅に減っているようです。

賃貸住宅経営といえば、多くの場合、アパートやマンションによる賃貸住宅経営を連想することがあると思います。しかし賃貸住宅はアパートやマンションに限られているわけではありません。というのも戸建て住宅による賃貸もあるからです。もちろん賃貸割合からすると、戸建て住宅はあまり多いわけではありません。