「賃貸住宅業界」一覧

企業の福利厚生の1つとして社員寮があります。そしてこの社員寮ですが、いろいろな方式がありますが、アパートオーナーとのかかわりの深い方式もあります。しかし経済不況で派遣切りなどが行われると急速に社員寮の解約が行われることもあります。

インターネットでは簡単に提供されているサービスについての口コミや評価を知ることができます。しかし口コミではネガティブなコメントが大手の会社で多く見られますが、どうやら規模に比例してネガティブなコメントも多くなるようです。

セキスイハイムというと「セキスイ」という言葉が使われていることから、積水ハウスと混同しがちですが、今では別会社です。もちろん規模では積水ハウスが圧倒的に大規模です。しかしセキスイハイムの賃貸住宅にもメリットがあります。

不動産賃貸業界では、最近は地主さんもアパート建設に慎重になっていて頭打ち状態となっています。そのようななか他社管理物件のオーナーを取り込もうとする動きが生じていますが、そのようななか巨大なソフトバンクグループが不動産業界への投資を活発化させています。

賃貸住宅事業をコアとする大東建託やレオパレス21に次いで大手の一角を担う東建コーポレーション。テレビのCMなどでも、しきりに宣伝していますが、やはりレオパレス21の施工不良問題のあまりを受けて、新設貸家着工数が大幅に減っているようです。

今後、日本の人口は着実に減っていきます。ということは経済規模も縮小していくことになりますが、単身世帯については、今後も微増が続くようです。ということは単身者向けの物件の需要も微増状態が続くということになるようですが。

入管法改正により外国人労働者の受け入れが拡大します。人手不足に悩む業界には朗報となっています。そして人手不足のために建設費の高騰や、必要な工事が遅れ気味になることがあることを考えると、アパートオーナーにとっても歓迎なのですが・・。

日本では不動産業界というと、詐欺まがいの商法、反社会的な勢力がかかわっている場合があるなどでイメージはあまりよくありませんが、しかし住居の必要のためには、だれしもがかかわらなければなりません。特にアパートオーナーは不動産とのかかわりは大切です。

生保業界の巨人、日本生命ですが、なんと賃貸用不動産を1兆円相当を所有し、莫大な額の賃料収入を得ているようです。しかも徴収した保険料の運用先としての不動産はそれでも数％に過ぎないというのですから、まさに巨額の資産を運用している会社です。

都市再生機構（UR都市機構）は日本で最大の大家ともいわれています。昔は民賃制度によって土地所有者にとって大きな助けになっていましたが、今は廃止され、最大の大家になり土地所有者大家にとってライバルになっています。