物件のエリア一覧

物件のエリア、つまりはどのエリアに不動産投資やアパートを建てるかの選択はとても重要です。この初期段階での判断ミスは、不動産投資やアパート経営の失敗の要因の1つとなり得ます。理想なエリアとしては主要な駅から徒歩10分圏内、そして20分以内で都心へと行けるエリアです。もちろん主要な駅から徒歩10分圏内、そして20分以内で都心へと行けるエリアであれば必ず良いというわけではありません。その物件の周辺環境について知ることも重要です。例えば駅から物件までの道のりは女性でも安心して歩けるでしょうか。深夜でも騒がしい飲食店が近くにないでしょうか。周りの住人は問題のない人たちばかりでしょうか・・等々です。

土地区画整理事業と土地区画整理組合

市街地においては公共施設の整備改善や宅地の利便性向上のために自治体によって土地区画整理事業が行われることがあります。そして土地区画整理事業のエリアにおいては土地区画整理組合が設立され、関係する地主さんなどが強制的に加入することになります。

アパートなどの建築物を建てるさいに知事からの開発許可が必要な場合

アパートなどの建築物を建てるさいに知事からの開発許可を得なければならないことがあります。その場合は市街地であること、そして土地の広さが1000㎡以上の場合ということになりますが、大都市の一部のエリアでは500㎡でも開発許可が必要な場合があります。

コロナなで原油が投げ売り状態 不動産もマイナス価格になるかも

新型肺炎コロナウイルス蔓延は、経済にも大打撃を与えており、原油価格が暴落しました。ところで暴落リスクがあるのは原油だけではありません。不動産も需要のない不動産は、さらに売れなくなり、マイナス価格になる不動産もあらわれそうです。

5年毎の市街化区域の用途の変更で既存不適格物件になってしまったら・・

市街化区域の場合、13の用途区分がなされていますが、5年ごとに見直しが行われ用途の変更が行われることがあります。このときマンションなどを建てた時は、適合していたのが、見直しによって不適格な部分が生じてしまうことがあります。