「レオパレス２１」一覧

これまでは、お部屋探しの時は必ず不動産屋に行かなければなりませんでしたが、最近はネットでの手続きのみで入居できる物件もあるようです。とりわけ感染症リスクが意識されるなか来店不要物件の需要は今後も増大していく・・

2020年になってレオパレス21のアパートの入居率は回復傾向を示しています。2020年3月時点ではですが・・。今後、コロナウィルスショックによる経済不況により、その入居率に下ぶりリスクが強くかかってきそうです。

NHKでもレオパレス21によって大変な状況に追い込まれたアパートオーナーについての番組を放送したようです。もちろんそのようなオーナーさんも少なくないとは思いますが、アパート経営のすべてがそうだというわけではありません。

大規模なアパート施工不良で業績悪化が続くレオパレス21ですが、旧村上ファンドが株式保有比率を高めて影響力を強めています。そのようななかレオパレス21社長が朝日新聞の取材で、単独での再建を明言していたことがわかりました。

アパート施工不良が明らかになってから暗いニュースが続いていたレオパレス21。しかし2020年1月に下げ続けていた入居率も下げ止まったようで、春の入居シーズンにおいては、さらに入居率の改善が期待できるほどになってきました。

レオパレス21への不信感を募らせてレオパレス21のアパートオーナーは少なからずおられますが、LPオーナー会の支援を受けつつレオパレス21への訴訟が何件も起こされていますが、今のところオーナーさん側に有利な判決が下されていません。

100万円キャッシュバックキャンペーンをレオパレス21が行なうとのことですが、よくよく見てみると総額100万円で1人あたりのキャッシュバックは1万円。しかも先着100人のみで、しかも来店なしのweb契約のみというものでした。

株式会社の経営者にとって株主は無視できない存在です。ある程度の大株主になると株主提案権を行使して、株主総会を開催させ場合によれば経営陣の解任を求めることもできます。そしてそのようなことがレオパレス21で生じています。

2020年になり数日が経過しましたが、2019年末にはレオパレス21を巡る様々なニュースが駆け巡りました。旧村上ファンドによる、レオパレス２1の経営陣全員の辞任要求、家賃減額を巡る裁判の判決、そしてソフトバンクによる・・。

大規模なアパート施工不良問題で苦境にあるレオパレス21。管理するアパートの入居率の低下が危険水域へと落ち込んできましたが、今度は施工不良に関係したレオパレス21の建築士たちに免許取り消しの行政処分が下りました。