
レオパレス21の元オーナーが検察庁に捜査を嘆願 建築法違反の件で?
レオパレス21のアパート施工不良問題が収束することなく、賃貸住宅業界に波紋をもたらしましたが、そのようなさなかレオパレス21のオーナーだった方が、東京地検に捜査の嘆願(事実上の告訴)を行ったことがわかりました。しかし建設会社の監督官庁は国土交通省なので・・
サブリースの代表格の1つともいえる賃貸住宅会社です。入居者向けには斬新なサービスを提供し、IOTやAI活用においても一歩リードしています。その一方で一部のレオパレス21のアパートオーナーとの深刻なトラブルや問題もかかえており、さらには一部のアパートの構造の欠陥もクローズアップされています。施工不良問題ですが、経営を傾かせるほどの深刻な事態になっています。そもそもは分譲マンションをてがける会社だったようですが、バブル崩壊で痛手を被り、経営の舵を、思い切って賃貸住宅へと切り替えて息を吹き返しますが、しかし絶好調の賃貸住宅のペースを上げるために品質管理がなおざりになっていたことの、ツケが今になって及んでいるようです。今回の事件で、経営陣も変わり今後、レオパレス21がどのように変化していくのか注目です。
レオパレス21のアパート施工不良問題が収束することなく、賃貸住宅業界に波紋をもたらしましたが、そのようなさなかレオパレス21のオーナーだった方が、東京地検に捜査の嘆願(事実上の告訴)を行ったことがわかりました。しかし建設会社の監督官庁は国土交通省なので・・
2019年に発覚した大規模なアパート施工不良問題以降、坂道を転がる続けているレオパレス21。これまでの蓄えからか今は持ちこたえていますが、弱り続けています。そのようななか、外国資本、ハゲタカとも言われていますが、ハゲタカがレオパレス21を狙っているとか言われていましたが、現実にそうなりました。
建設業界ではレオパレス21と大和ハウス工業の施工不良や不備物件問題が、くすぶっています。その一方で積水ハウスや大東建託においては、今のところ施工不良や不備物件問題が表れてきません。その違いはどこにあるのでしょうか。企業風土というか、ワンマン経営の弊害がでてしまった・・
大規模なアパート施工不良のために危機に陥っているレオパレス21.今でも施工不良の規模が拡大しています。そのようななか、マンションデベロッパー時代に築いた自社物件の売却によって、莫大な修繕費用を捻出しています。そしてその後、米系ファンドによる資金注入によって・・
サブリースでアパート経営をしていると、管理会社を替えるのは容易ではありません。しかしどうしても変えたい場合に受け皿となるサブリース会社があります。それは日本管理センターという会社ですが、急成長しており管理戸数も少なくありません。そして近年、日本管理センターはJPMCに・・
レオパレス21の施工不良問題で、先行きへの不安が増しているのはアパートオーナーです。とりわけアパートオーナー1人あたりの平均で1億円のローンの返済が今後もきちんと返済していけるのかの懸念が生じてきています。しかもレオパレスの名のついた物件への一般社会の不安から・・
2019年に不動産業界に激震をもたらしたレオパレス21の欠陥アパート問題。最も責任を負うべきなのは、レオパレス21ですが、さらに国の建物への検査体制にも疑問が向けられています。さらにレオパレス21が破たんしそうになった場合の救済にも注目が向けられそうです。
2019年に発生したレオパレス騒動を、きっかけにレオパレス21が行ってきたサブリース、つまりは一括借り上げによるアパート経営が悪者扱いされています。たしかにデメリットがあるのは事実ですが、しかし本当はオーナーにするとありがたい方式なのですが・・。メディアの報道はデメリットばかりが・・
レオパレス21への不信感を募らせてレオパレス21のアパートオーナーは少なからずおられますが、LPオーナー会の支援を受けつつレオパレス21への訴訟が何件も起こされていますが、オーナーさん側に有利な判決が下されるケースはあまりありません。やはり法的な面になると・・
100万円キャッシュバックキャンペーンをレオパレス21が行なうとのことですが、よくよく見てみると総額100万円で1人あたりのキャッシュバックは1万円。しかも先着100人のみで、しかも来店なしのweb契約のみというものでした。