「アパート事業とは」一覧

当然のことといえば当然のことですが、部屋が広くなれば、それなりに家賃も高くなっていきます。部屋が広く、それなりの設備が整っているならば、1人暮らし向きの部屋でも家賃は5万円台、6万円台と上がっていきます。そして国土交通省も部屋の広さについての基準を定めています。

アパート事業を始めるならば遊休地の所有者が最適です。というのも、アパート事業を始めるために土地を買い、そしてアパートを建てるとなると、相当の費用がかかるからです。特に、人口密集地の土地価格は相当なもので、土地を買いアパート事業を始めるとなると、初期費用を回収するのに相当の年月がかかります。

一般的にはマンションの場合、大規模改修工事は１０年～１５年に１度行います。そのさい１回目の大規模改修工事の費用が２０００万円程度で済んだとしても２回目、３回目の大規模改修工事費用が１回目と同じ２０００万円程度か、というと実はそうではなく多くの場合、もっと高くなることがあります。

今、流行っている一括借り上げによるアパート経営は無知な地主さんがアパート経営を始めるための、うってつけの商品であり、アパート経営の経験や知識がなくても、不動産の世界に入りやすくなっています。しかし後になって、そんなはずじゃなっかったと後悔するオーナーさんも少なくありません。

不動産物件を所有し賃貸を行うならば、それは立派な不動産賃貸業、つまりは事業にあたります。ですから借りているアパートローンも住宅ローンではなく事業性ローンとみなされます。そして事業者ということは、決定や判断によって事業が成功することもあれば失敗してしまうこともあります。

築年数も２０年も超えれば、外見はきれいなマンションでも、その他の魅力があまりなければ敬遠されることも少なくないようです。ところでその一方で築年数がけっこうな年数でもほぼ満室状態を維持しているアパートマンションもあります。二極化とも言われますが、どのような違いが・・

アパートの耐用年数も超えて、建築基準法にもそわなくなっている。さらに消防法上にも問題があるという場合は正当事由になるのでしょうか。このあたりの判断は難しいわけですが、これだけでは正当事由にあたる十分の根拠にはならないようです。これらの理由に加えてさらに・・・。

あくまでも投資の視点からの見方ですがリスクを抑えるうえでは分散投資が望ましいといわれています。この原則をアパート経営にあてはめるならば、できるだけ物件はあちらこちらと分散して持ったほうが良いということになります。そうするならば１つのアパートが何らかの事情でダメになっても・・

アパートの建て替えのさいに、正当事由とするために抑えておく事柄ですが、その１つに入居者との交渉期間があります。交渉期間は最低でも６カ月は取ることが望ましいです。法的にもそういえます。さらに交渉はスムーズに進みそうな入居者から進めていくのも、すんなりと進めていくううえで・・

空室が全国で２０%を超え、そのうちに３０％になるのではないかといわれています。空室が目立つようになれば、当然のこととして家賃収入が減ります。例え家賃保証のある一括借り上げであっても、周期的に行われるアパートオーナに支払われる賃料を決める協議において、賃料減額という憂き目に遭うことになるでしょう。