「アパート事業とは」一覧

アパート経営は収入源の１つとしてとても魅力的な方法です。しかし大前提があります。それは幾らアパートを所有し、賃貸住宅オーナーになったとしても家賃収入がなければもともこうもないのです。もしも家賃収入よりもアパート経営にかかる費用のほうが毎月多ければ赤字経営となってしまい・・

最近はアパート経営トラブルが、朝日新聞などの主要メディアで取り上げられるようになり、アパート経営のリスクが意識されるようになってきました。確かに、相続税対策といった節税効果があり、長期安定収入源になるメリットがありますが、リスクがあるのは事実です。そいて最大のリスクは・・

当然のことといえば当然のことですが、部屋が広くなれば、それなりに家賃も高くなっていきます。部屋が広く、それなりの設備が整っているならば、1人暮らし向きの部屋でも家賃は5万円台、6万円台と上がっていきます。そして国土交通省も部屋の広さについての基準を定めています。

一般的にはマンションの場合、大規模改修工事は１０年～１５年に１度行います。そのさい１回目の大規模改修工事の費用が２０００万円程度で済んだとしても２回目、３回目の大規模改修工事費用が１回目と同じ２０００万円程度か、というと実はそうではなく多くの場合、もっと高くなることがあります。

今、流行っている一括借り上げによるアパート経営は無知な地主さんがアパート経営を始めるための、うってつけの商品であり、アパート経営の経験や知識がなくても、不動産の世界に入りやすくなっています。しかし後になって、そんなはずじゃなっかったと後悔するオーナーさんも少なくありません。

不動産物件を所有し賃貸を行うならば、それは立派な不動産賃貸業、つまりは事業にあたります。ですから借りているアパートローンも住宅ローンではなく事業性ローンとみなされます。そして事業者ということは、決定や判断によって事業が成功することもあれば失敗してしまうこともあります。

アパートの耐用年数も超えて、建築基準法にもそわなくなっている。さらに消防法上にも問題があるという場合は正当事由になるのでしょうか。このあたりの判断は難しいわけですが、これだけでは正当事由にあたる十分の根拠にはならないようです。これらの理由に加えてさらに・・・。

アパートの建て替えのさいに、正当事由とするために抑えておく事柄ですが、その１つに入居者との交渉期間があります。交渉期間は最低でも６カ月は取ることが望ましいです。法的にもそういえます。さらに交渉はスムーズに進みそうな入居者から進めていくのも、すんなりと進めていくううえで・・

空室が全国で２０%を超え、そのうちに３０％になるのではないかといわれています。空室が目立つようになれば、当然のこととして家賃収入が減ります。例え家賃保証のある一括借り上げであっても、周期的に行われるアパートオーナに支払われる賃料を決める協議において、賃料減額という憂き目に遭うことになるでしょう。

近年は都会などの住宅需要の高いエリアでなければ、アパートは事業は採算が取りにくくなっていること、さらにエリア的には問題がなくても建物が古くなると入居斡旋が厳しくなるといった問題も生じているようです。しかし新規のアパート建設が減少していますので、将来的には明るい面みあります。