積水ハウス設計施工のシャーメゾン。
筆者の知人の事ですが仕事がうまいかなくなり、収入減で家賃が支払われなくなりました。
そこで大家さんに、できる限りのことはするので、当面は敷金から家賃分を支払ってほしいとお願いし、そのような形で家賃を支払うことに。
ところで、この大家さん、高齢女性でおおらかなところがいいのですが、几帳面とはいえない人でもありました。
知人も計算が苦手で、家賃の支払い状況がどうなっているのか把握できていなかったようです。
その後、その大家さんは亡くなり、相続した方は不動産管理会社に管理をゆだねたようです。
その後、ある日、知人宅に弁護士が訪問してきました。
家賃滞納の件についてです。
知人は一体どれくらい敷金で家賃を支払ったのか、さらにどれだけの家賃滞納をしていたのか、把握していなかったようです。
そして亡くなった大家さんもきちんと状況を把握していなかったのかもしれませんが、管理が替わってから、家賃状況を正確に精査され、知人宅に弁護士を遣わし、現滞納額が幾らか、そして速やかに退去することを要求します。
そして滞納額も、少しづつでも返済していくよう求められ、要求に応じないないなら、裁判所に訴えるとも言われたようです。
知人は慌てて、要求に応じたそうですが、亡くなった大家さんが、おおざっぱな方だったのが、後ほど大変な事態になったようです。
アパート経営は几帳面な人が向いていると思われる。
この事例が示すように、アパート経営については、おおざっぱな人はあまり向いていないようです。
なかには大家として比較的、大規模にアパート経営をしていた方もおられましたが、きとんと費用を計算していなかったためか、経営破たんしてしまった大家さんもいらっしゃいます。
ですから、几帳面に帳簿をつけたり、収支をチェックするなどをする方のほうが向いているように思われます。
動く金額も大きいので、経営が悪いほうへと転がると、気がつけば、大変な事態になっているということにもなりかねません。
ですから几帳面に収支をチェックし、対処しなければならない事態に気づくならば、迅速に対処していくことにより、事が大きくなることを避けることができるでしょう。
追記：最近のアパート経営の主流はサブリースによるものになりつつありますが、ウィキペディアにはそのことのリスクが指摘されています。
サブリース会社は一度サブリース契約をしたオーナーが利益の出ているうちにリピート営業を重点的に行っており、結果としてオーナーは限界まで借金をして複数のサブリース物件を持つ例が存在する。将来、家賃を減額されると多大な影響がでる事となる。
建築後に賃料減額を受け入れた結果、維持費・ローンが払いきれず最終的に土地建物を手放す事例も出てきている。事例のなかには資産を全て処分したが借金だけが残っている例も存在している。
資産を全て処分しても借入金を返せなくなった場合に保証人が債務返済を迫られるが、高齢者の親が相続税対策として行っており保証人である子が多大な借金の返済を迫られる事がある。
と書かれており、結局のところ借金をしながらの経営なので、返済計画などを几帳面に行わなかった結果として厳しい状況へと追い込まれることがあるようです。
賃貸住宅経営が健全かどうかをキャッシュフローで調べることができる