旧村上ファンドから外資系ファンドに レオパレス21の経営
経営再建中のレオパレス21.現状は自力での再建中ですが、いずれは他社による支援や資本注入等が必要になってくる可能性があります。そのようなさなか旧村上ファンドの動向が注目されていましたが、最近になってレオパレス21の株の一部を売却していたことが明らかになりました。
経営再建中のレオパレス21.現状は自力での再建中ですが、いずれは他社による支援や資本注入等が必要になってくる可能性があります。そのようなさなか旧村上ファンドの動向が注目されていましたが、最近になってレオパレス21の株の一部を売却していたことが明らかになりました。
2019年にアパート建設工事契約が不調になった場合に、契約時に支払ったお金が返金されないとのトラブルが生じていると報じられています。しかし大東建託側のこの件についての言い分にはそれなりの合理性があります。
NHKでもレオパレス21によって大変な状況に追い込まれたアパートオーナーについての番組を放送したようです。もちろんそのようなオーナーさんも少なくないとは思いますが、アパート経営のすべてがそうだというわけではありません。
積水ハウスのグループ会社、積和不動産が商号を変更しました。新しい商号は積水ハウス不動産○○になりますが、大東建託パートナーズやレオパレス21パートナーズのように、積水ハウスパートナーズにはしなかったようですが・・。さらにMASTからシャーメゾンを強調するようにも・・
国土交通省がレオパレス21のアパート施工不良をうけて、他社のアパートの調査を行うことが明らかになりました。ところでその調査の内容ですが、実際の物件の空室などの穴を開けて調査するような本格的なものではないようです。そして調査の結果は、大東建託や積水ハウスなどは・・
2019年に不動産業界に激震をもたらしたレオパレス21の欠陥アパート問題。最も責任を負うべきなのは、レオパレス21ですが、さらに国の建物への検査体制にも疑問が向けられています。さらにレオパレス21が破たんしそうになった場合の救済にも注目が向けられそうです。
レオパレス21への不信感を募らせてレオパレス21のアパートオーナーは少なからずおられますが、LPオーナー会の支援を受けつつレオパレス21への訴訟が何件も起こされていますが、オーナーさん側に有利な判決が下されるケースはあまりありません。やはり法的な面になると・・