「建物」一覧

ごく一部のアパートやマンションで、ほとんど建物の修繕などが、ほとんど行われていない物件があります。そうなるとますます建物の劣化が進み、入居率の減少、家賃の値下げといった、いわゆる負のスパイラルに陥ってしまいます。

アパートは経年劣化していくものです。しかし維持管理のためにしっかりとメンテナンスを行うならば、数十年以上賃貸住宅として活用していくこともできます。しかし場合によればアパートを解体して建て替えをしたほうが良い場合もあります。

分譲マンションを購入すると区分所有者になります。それとともに毎月、修繕積立金を支払っていかなければなりません。修繕積立金は物件によってマチマチですが、比較的、安い場合は将来、値上げになる場合もあります。

都心部や都市近郊エリアのような、土地のスペースに限りのあるエリアでは機械式駐車場が設置されていることがあります。この機械式駐車場ですが、維持管理コストがかかります。それでそのコストは物件オーナーが負担しなければなりません。

土地に凹凸のあるエリアでは擁壁を設置することが法律にしたがって求められることがあります。しかしその擁壁ですが設置するのに多額の費用がかかりますし、さらに豪雨などによる自然災害に弱いというてんも指摘されています。

土地単価は基本的には広大であれば広大なほど単価は下がります。なぜならば、あまりにも広い土地を購入しようとする個人はほとんどいないからです。せいぜい建売業者かマンション開発業者ぐらいです。つまりは土地単価はあくまでも需要で決まります。

財務省が建物の法定耐用年数を定めています。この法定耐用年数は確定申告のさいの減価償却の算出や金融機関の担保評価には重要なものです。しかし物件の価格や家賃を算出する不動産査定の場合には目安にはなっても・・

アパートの評価額を知るうえで、収益還元法、原価法、取引事例比較法が役立ちます。その一方で、それぞれの方法にはメリットがあるだけでなくデメリットもあり、1つの方法だけでなく、それぞれの方法の特徴を生かした方法で算出することができます。

アパートなどの所有建物の不動産価格を知るうえで1つの目安となるのは原価法という算出方法です。例えば国税庁で公表されている建物単価などから新築時の建物価格などを算出し、そこから経年劣化による劣化の評価額を差し引くという計算法です。

不動産価格の目安となる事柄に路線価があります。毎年7月1日に公表されますが、路線価は相続税の計算のさいに基準となる価格になります。さらには銀行が融資のさいの担保評価をつけるさいにも路線価は1つの基準となります。