大東建託設計施工の完成間近のアパート。入居審査は大東建託が行うが・・。
最近はほとんどの場合、入居斡旋から入居者の選定まで、建物管理会社が行いますので、大家自身が入居希望者の入居の有無を決めることはありません。
このてんで建物管理会社などは、入居希望者の入居適性などを調べます。
そのさいに
社員証明書、在社証明書は入居審査に有効
です。
つまりは入居申し込みのさいには、建物管理会社や大家に安心感を与える必要があります。
というのも家賃滞納をしたり他の入居者とトラブルや迷惑をかけるような人は入居させたくないからです。
このてんで社員証明書や在社証明書といった身分証明書はとても有効といえるでしょう。
名前の知れた評判の良い会社の社員であるということが、証明されるならば、それなら大丈夫だろうということになるのです。
また社員であるならば、私生活で後ろ指をさされるようなことを会社には知られたくないので、入居者としても思慮分別をもって過ごすことでしょう。
実際、筆者の所有物件で社宅として借りてきた入居者の場合は、ほとんどトラブルはこれまでなかったように思います。（一方で退去のさい原状回復費用でかなり高額な費用を支払った方はおられました）
身分証明として有効なものが幾つかある。
ところでその他にも住民票や印鑑証明書を提出できるならば有利といえるでしょう。
そして連帯保証人を立てることができるならば、さらに万全といえます。
もちろん最近は保証人なしでも賃貸住宅に入居できるようになっています。
しかしその場合でも家賃保証会社に手数料を支払っていかなければなりません。
しかし連帯保証人を立てることができるならば、そうする必要がないこともあります。
ただし注意すべきてんとして２年更新のさいに、保証人の印鑑証明書などが建物管理会社から求められる場合があります。
入居者の親であれば、ずっと保証人になってくれると思いますが、最初だけ保証人になるといつもりだった場合に問題が生じることもあります。
連帯保証人には万全のためにも正式な書面で、継続的に保証人になるということを示してもらいましょう。
このように社員証明書などの身分証明書や連帯保証人といった事柄で、しっかりとしているならば、ほとんどの場合スムーズに賃貸住宅に入居することができるでしょう。