「一括借り上げ」一覧

賃料改定ですが、一括借り上げでアパート経営を行っていると必ず直面する事柄です。大東建託の場合は住居部分は、35年の契約でも最初は10年後に賃料改定が行われその後は、5年ごとに賃料改定が行われていきます。一方でテナント部分は最初から3年ごとに賃料改定が行われます。

家賃は、アパートオーナーにとって重要な事柄ですが、家賃は一括借り上げの場合は、サブリース会社によって、一方的に決められてしまいます。空室が目立つようになるとサブリース会社は家賃を相場家賃よりもかなり下げて空室を埋めようとすることがありますので、アパートオーナーは常に募集家賃を注視する必要があります。

賃貸住宅の場合、管理会社が賃貸住宅の家賃や修繕などを決めていきます。しかし募集家賃を決める場合にしてもアパートオーナーの意見を聞くこともなく一方的に決められてしまうことが多くあります。場合によればアパートの近隣エリアの事情にアパートオーナーが通じていることもあり、管理会社よりもアパートオーナーのほうが・・。

近年は賃貸住宅の主流はサブリースです。このてんでサブリース会社は自社物件を持つのではなく、物件オーナーと一括借り上げ契約を結んで事業を行います。ではなぜサブリース会社は基本的に自社物件を持つことがないのでしょうか。

NHKでもレオパレス21によって大変な状況に追い込まれたアパートオーナーについての番組を放送したようです。もちろんそのようなオーナーさんも少なくないとは思いますが、アパート経営のすべてがそうだというわけではありません。

最近は賃貸住宅経営といえばサブリースによって行われているケースが多くなっています。しかし２０１８年以降、サブリーストラブルが増えており、サブリースというビジネスモデルそのものに疑問府も打たれるようになってきました。

サブリースでアパート経営をしていると、管理会社を替えるのは容易ではありません。しかしどうしても変えたい場合に受け皿となるサブリース会社があります。それは日本管理センターという会社ですが、急成長しており管理戸数でも７番目に多い会社になっています。

２０１９年に発生したレオパレス騒動を、きっかけにレオパレス２１が行ってきたサブリース、つまりは一括借り上げによるアパート経営が悪者扱いされています。たしかにデメリットがあるのは事実ですが、しかし本当はオーナーにするとありがたい方式なのですが・・。

建設中の賃貸アパートなどで、完成が近づいてくると入居者募集の掲示もされるようになります。 けっこう建設中の建物に人の目は向くも...

店舗付きマンション。満室時には問題がないのですが、空室になった場合、しかもその期間が長くなった場合、アパートオーナーにとって大変なことです。しかもそうした事柄は、しばしば生じます。大東建託パートナーズ管理のテナントでも生じえます。