アパートは土地がなければ建てることができません。当然のことですが。ところで土地も市街地のように、資産価値の高い土地もあれば、地方の田舎のように、ほとんど買い手がつかないような資産価値のほとんどないような土地もあります。さらに土地は農地、工場地というふうに法的に区分けされている場合もあります。
土地の価値は広さではなく質のほうが重要?広すぎても価値が下がる?
小規模賃貸住宅事業者の筆者が都市近郊エリアに所有している賃貸住宅のためのちょこっとした土地ですが、固定資産税評価額は数千万円にもなります。その一方で筆者の親族が地方で持つ土地ですが、農地などで活用されている広大な広さの土地があります。おそらくは、これだけの広さの土地を都市近郊の私が所有しているエリアで所有すれば
賃貸住宅経営 市街地の土地所有者とそうでない場合の違い
筆者も父からアパート事業を相続して随分の期間が経過しました。 筆者のように相続という形でアパート事業にかかわるようになった方は少なくないと思います。 しかし一方であくまでもビジネスという観点で、アパート事業を始める方もおられるのではないでし...
家賃が高い市街地エリアの賃貸住宅経営は地主か法人が多い?
筆者の所有物件のある周辺エリアにおいて賃貸アパートやマンションは多々あります。 しかし通勤圏にある市街地のエリアなので、土地価格はとても高いので、一個人が土地を買ってアパートを建てるということは、ほとんど難しいようです。 ですからこのエリア...
農地にアパートを建てるためには地元の農業委員会の許可が必要不可欠
田舎暮らしをしている場合、多くは居住するための家と田んぼや畑を所有している場合があります。筆者の妻の実家もそうなのですが、だんだんと年を取り畑仕事がつらくなると、農地として使っていた土地が、放置状態になってしまいます。農業の後継者がいれば、後継者に畑仕事を行ってもらうことができますが、今の時代、子供も都会に行って
土地や建物の価値を調べるのに役立つ公的なツールがある
最近はネットの普及にともない、種々の情報をネットで調べることができるようになりました。このてんで官公庁もネットをとおして情報発信するようになってきています。例えば土地の路線価を調べたいと思うならば、国税庁のホームページから調べることができます。ところで最近になって初めて、気がついたのですが、国土交通省が
土地活用のために賃貸住宅経営を行うのが困難なエリアもある
土地所有者にとって、土地を更地のままに持っていてもほとんどなんの利益もありません。さらに更地であっても固定資産税はかかります。しかもさらに悪いことに更地のままにすると固定資産税が3~4倍もする場合もあるのです。もし市街地の土地であるならば、おそろしいほど高額の固定資産税が求められれることでしょう。
農地をアパートに転用することは容易ではない 農業委員会や需要の壁が・・
農家の世帯数が減少しているといわれています。 わからないこともありません。 というのも農業を行っても収入が不安定で、ほとんど収益が上がらない時もあるからです。 天候に左右されます。 また出荷した農産物は市場価格が高ければ儲けがでますが市場価...
擁壁を必要とするアパートに潜む多くのリスク 土圧崩壊の危険が
全くの平地の場合、土地をかさ上げしたりする必要はありません。 かさ上げすることもなく建築物を建てることができます。 関西の場合、大阪平野では多くの場合、ほとんど土地の凸凹のないエリアも少なくなく、そのまま建築物を建てることができます。 しか...