
苦境のレオパレス21 今度は建築士たちが免許取り消しの行政処分
大規模なアパート施工不良問題で苦境にあるレオパレス21。管理するアパートの入居率の低下が危険水域へと落ち込んできましたが、今度は施工不良に関係したレオパレス21の建築士たちに免許取り消しの行政処分が下りました。
国土交通省は、昔の運輸省と国土省が統合してできた監督官庁の1つで巨大な官庁の1つです。とりわけ建設業界や不動産業界の監督官庁で、建設会社や不動産会社に行政処分を下すこともできます。ですから建設会社や不動産会社による不祥事が生じると多くの場合、国土交通省が動き行動を起こします。
大規模なアパート施工不良問題で苦境にあるレオパレス21。管理するアパートの入居率の低下が危険水域へと落ち込んできましたが、今度は施工不良に関係したレオパレス21の建築士たちに免許取り消しの行政処分が下りました。
最近は賃貸住宅経営といえばサブリースによって行われているケースが多くなっています。しかし2018年以降、サブリーストラブルが増えており、サブリースというビジネスモデルそのものに疑問府も打たれるようになってきました。
国土交通省がレオパレス21のアパート施工不良をうけて、他社のアパートの調査を行うことが明らかになりました。ところでその調査の内容ですが、実際の物件の空室などの穴を開けて調査するような本格的なものではないようです。
建設不動産業の監督官庁の国土交通省がレオパレス21の施工不良問題で約2000棟のアパートの改修工事を2019年の夏までに終えるようにと指示したようです。さらに他社のアパートも施工不良がないかどうかを調査するとも報じられています。