消費者機構日本 大東建託の件では大東建託にかわされた?
以前のことですが消費者機構日本という団体が、賃貸住宅最大手の大東建託をマークしていました。その理由は大東建託パートナーズ管理の住宅の入居者からの苦情ではなく、家主や家主になるつもりだったのが、銀行からの融資を受けられなくてなれなかった人たちからの苦情のようです。そして消費者機構日本への苦情の内容は契約時に支払った
以前のことですが消費者機構日本という団体が、賃貸住宅最大手の大東建託をマークしていました。その理由は大東建託パートナーズ管理の住宅の入居者からの苦情ではなく、家主や家主になるつもりだったのが、銀行からの融資を受けられなくてなれなかった人たちからの苦情のようです。そして消費者機構日本への苦情の内容は契約時に支払った
国土交通省がレオパレス21のアパート施工不良をうけて、他社のアパートの調査を行うことが明らかになりました。ところでその調査の内容ですが、実際の物件の空室などの穴を開けて調査するような本格的なものではないようです。そして調査の結果は、大東建託や積水ハウスなどは・・
2019年に不動産業界に激震をもたらしたレオパレス21の欠陥アパート問題。最も責任を負うべきなのは、レオパレス21ですが、さらに国の建物への検査体制にも疑問が向けられています。さらにレオパレス21が破たんしそうになった場合の救済にも注目が向けられそうです。
レオパレス21への不信感を募らせてレオパレス21のアパートオーナーは少なからずおられますが、LPオーナー会の支援を受けつつレオパレス21への訴訟が何件も起こされていますが、オーナーさん側に有利な判決が下されるケースはあまりありません。やはり法的な面になると・・
賃貸住宅事業をコアとする大東建託やレオパレス21に次いで大手の一角を担う東建コーポレーション。テレビのCMなどでも、しきりに宣伝していますが、やはりレオパレス21の施工不良問題のあまりを受けて、新設貸家着工数が大幅に減っているようです。