アパートオーナーは大変ネット

大東建託、積水ハウス、大和ハウス工業、賃貸住宅のビッグスリーともいえる大手ですが、３社とも入居率は９０%以上を維持しているようです。とくに市街地などの賃貸住宅競合エリアにおいては、この３社の管理物件が入居者確保で競っていますので、それ以外の管理会社物件は大変だと思います。

アパートオーナーの不動産所得が1000万円超になったならば法人化について検討することが勧められます。そして法人化すれば、大きな節税効果があるというメリットや他にも有利になるてんがあります。しかしその反面、法人化に伴うデメリットも幾つかあります。それはローン金利と税理士報酬・・

同じ周辺エリアにおいても、あるアパートはほぼ満室状態を維持しているのに、あるアパートの入居率は５０％前後といったことが生じることがあります。そうなると空室だらけのアパートとなると相場家賃よりも下げなければならないでしょう。どうしてこのような差が生じるのでしょうか。

部屋数＝家賃と必ずしも成り立つわけではありませんが、部屋の広さ＝家賃は成り立つ場合が多いようです。というのも当然、入居者にとっては、住居空間が広いほど好むからです。しかし都心部のアパートやマンションになると、なかなか広々とした部屋を確保するのは容易ではありません。

アパートの耐用年数も超えて、建築基準法にもそわなくなっている。さらに消防法上にも問題があるという場合は正当事由になるのでしょうか。このあたりの判断は難しいわけですが、これだけでは正当事由にあたる十分の根拠にはならないようです。これらの理由に加えてさらに・・・。

アパート経営を始めるにさいして、苦労した事柄の一つが資金調達、つまりは銀行からお金を借りることだったかもしれません。住宅ローンの場合は、提携ローンなどで、不動産販売会社の保証などがついて、すんなりとお金を貸してくれた銀行もアパートローンとなると、そういうわけにはいきません。

あくまでも投資の視点からの見方ですがリスクを抑えるうえでは分散投資が望ましいといわれています。この原則をアパート経営にあてはめるならば、できるだけ物件はあちらこちらと分散して持ったほうが良いということになります。そうするならば１つのアパートが何らかの事情でダメになっても・・

アパートやマンションの賃貸住宅経営が地域にある大学や企業に依存していると、もしもその大学や企業が移転してしまうと危うくなってしまいます。そして現実的にそのような事例はこれまでも幾たびも生じており、そのために家賃を大きく下げざるをえなくなるような事態が生じています。

アパートの建て替えのさいに、正当事由とするために抑えておく事柄ですが、その１つに入居者との交渉期間があります。交渉期間は最低でも６カ月は取ることが望ましいです。法的にもそういえます。さらに交渉はスムーズに進みそうな入居者から進めていくのも、すんなりと進めていくううえで・・

空室が全国で２０%を超え、そのうちに３０％になるのではないかといわれています。空室が目立つようになれば、当然のこととして家賃収入が減ります。例え家賃保証のある一括借り上げであっても、周期的に行われるアパートオーナに支払われる賃料を決める協議において、賃料減額という憂き目に遭うことになるでしょう。