2019年に明らかになった賃貸住宅大手のレオパレス21の大規模なアパート施工不良問題。
レオパレス21の経営そのものを揺るがしていますが、それだけでなく同業他社にも影響が及んでいます。
2008年の証券会社リーマンブラザースの破綻が世界中に大きなインパクトを与えてリーマンショックと言われましたが、レオパレス21の問題はレオパレスショックとも言えるほど賃貸住宅業界にインパクトを与えています。
レオパレス２１のアパート群。
ところでレオパレスショックで影響受けている会社の１つが賃貸住宅最大手の大東建託です。
この問題が明らかになった時に、大東建託の株価も一時的に不安定になりました。（今は戻っています）
そして賃貸住宅業界全体への不信感が蔓延したのか、大東建託のアパート受注にブレーキがかかるという影響が生じています。
ところで大東建託以上に影響を受けている会社があります。
それが
東建コーポレーションです。
最近では、有名男優をテレビのCMで用いて、しきりの賃貸住宅経営を働きかけていますが、レオパレスショックのあおりを受けているようです。
東建コーポレーションも大東建託と同じように賃貸住宅分野がコア事業となっていますが、やはり業績に影響が生じています。
このてんについて日本経済新聞2019/9/11の「東建コーポ、39%減益 5～7月最終 賃貸受注伸び悩む 」の記事には
東建コーポレーションが10日発表した2019年5～7月期の連結決算は、純利益が前年同期比39%減の15億円だった。レオパレス21の施工不良問題などをきっかけに金融機関が投資用不動産への融資を厳格化しており、東建も賃貸建物の受注が伸び悩む。
引用：https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&n_cid=DSMMAA13&ng=DGKKZO49633720Q9A910C1DTA000&scode=1766&ba=1（アクセス日2019/9/14）
と書かれていて、レオパレス21の施工不良問題のあおりを受けて、業績が下振れしているとのことです。
さらにそれに追い打ちをかけるかのように、建設資材や人件費の高騰も、減益の要因になっているようです。
考えてみると相続税改定後は、賃貸住宅業界は絶好調だったものの、今はスルガ銀行の不祥事、レオパレス21の施工不良問題、フラット35の悪用といった事件がきっかけとなって、急ブレーキがかかって減速しているかのようです。