アパート供給過剰
賃料減額
空室だらけ
最近はこういったネガティブな事柄が、アパートオーナーを悩ませています。
バブル経済崩壊後、建設会社は土地活用を宣伝文句に、地主さんに近づきあちらこちらでアパート建設をてがけてきました。
しかしもはやアパート経営への警戒感が強まっているさっこん、地主さんもアパート建設に慎重になっています。
そのようなさなか建設会社の次のターゲットは現在アパートオーナーをやっている地主さんを自社に取り込むことです。
レオパレス２１のアパート群。
このてんで、現在最もターゲットになるのはレオパレス21のオーナーさんでしょう。
今、レオパレス21のオーナーさんにすれば、レオパレス21への不信感が強まっています。
そのようなさなか、レオパレス21のオーナーを取り込もうとする巨大な企業グループがあるとの観測がなされています。
そのてんについてビジネスジャーナル2019/10/23の「ソフトバンク、違法建築のレオパレス救済との観測も…格安ホテル事業注力の真の狙い」という記事には
OYOが違法建築で揺れるレオパレス21の買収に動くとの観測が株式市場を駆け巡っている。狙いはレオパレス21が大量に保有している賃貸物件のオーナーだ。既存のオーナーが管理会社から乗り換えることで管理戸数を増やす。そうなれば、不動産賃貸業界に“黒船来襲”となる。
引用：https://biz-journal.jp/2019/10/post_124623_2.html（アクセス日2019/10/26）
と書かれています。
このオヨという会社、外資系の会社なのですが、オヨとSBG傘下のヤフー（19年10月からZホールディングス）は共同出資会社、OYO TECHNOLOGY＆HOSPITALITY JAPANを設立し、今年3月から不動産賃貸仲介サービス、オヨ・ライフを開始したのでのです。
つまりはソフトバンクグループのヤフーとオヨが不動産賃貸仲介業にのりだし、そのためにレオパレス21のオーナーの取り込みにかかるのではとの観測が流れているようです。
上記の記事には、黒船来襲とも書かれていますが、他の建設会社にしては今後、脅威になるかもしれません。
ソフトバンクグループはすでにMDIも傘下に収めており、この不動産業界への投資を活発化させているようです。
追記：インドの格安ホテルスタートアップOYOですが、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックにより売上高がおおよそ60％減っているようです。
この対応策として経費削減を模索していて、そこで多くの従業員を一時帰休とし、役員報酬を7月まで25％カットするだそうです。
しかもここ数カ月で同社は数千人を対象にした一時帰休と解雇をすでに実施しています。
OYOにはソフトバンクが出資していますが、この投資が大きな痛手になりそうです。
他にもソフトバンクは不動産関連に巨額の投資をしていますが、コロナショックによって投資先が、大打撃を受けており、コロナショックはソフトバンクにとってはかなりきついショックになっています。
やはり巨額な負債をかかえながら、投資をするスタイルのソフトバンク、このビジネスモデルは世界の大不況の波には弱いようです。
そしてレオパレス２１で結局は、ソフトバンク系の米系ファンドによる出資を受けています。