以前、スルガ銀行の問題が金融ニュースで賑わしていましたが、不動産融資の審査の通過率が99%というのですから、非常に不動産融資に寛大に銀行だったようです。
ところで最近は金融庁による不動産融資への監視が強化されているためか、以前よりもすんなりとアパートローンが承認されなくなっているとも言われています。
おそらくはそのような傾向は今後さらに強くなっていくのではないかと思われます。
ところでこの不動産融資の銀行の姿勢ですが、銀行によっても異なりますし、支店によっても異なることがあるようです。
例えば支店によっても決裁権の大きさが異なる場合があるようです。
一例としてある支店では5000万円までの裁量権がある支店もあれば1億円までの裁量権がある支店もあるといった具合です。
当然、支店裁量で融資がおりる支店で申込むほうが、融資がおりやすくなるというのは言うまでもないことです。
というのも本店決済が必要となると、いろいろと手間がかかり行員さんも慣れていないと、やりたがらないということがあるかもしれません。
もちろん、その支店の決裁権がどれくらいの範囲で許容されているかは銀行の内部の人間でない限りはわかりません。
りそな銀行。都市銀行の１つ。
さらに不動産融資の難易を左右する別の要因として、その支店の支店長の姿勢も影響があるようです。
つまりは支店長が不動産融資に積極的なのか、そうでないのかというてんです。
もちろん支店長も2～3年程度で交代することがしばしば生じますので、支店長が消極的だったために断られたとしても、新たな支店長が就任した後は、融資を承認してもらえるということがあるかもしれません。
ところで他にも融資の可否はその銀行の支店の状況にも左右される場合もあります。
例えば不良債権を多く抱えている場合は、慎重な姿勢のためか難しいかもしれませんが、取引量を増やしたい、貸出残高を増やしたいという姿勢の支店の場合は、融資してもらいやすいかもしれません。
さらには不動産融資を得意とする行員さんがいるならば、本来は難しい案件でも稟議してもらい融資がおりるということもあるでしょう。
このように銀行の状況も、こくこくと変化していますので、最適な時を見計らって事を進めることができるでしょう。
追記：具体的には、銀行がアパートローン顧客を獲得するために、アパートオーナーさん宅に飛び込み営業で訪問してくることがあります。
そのような場合は、他の金融機関からアパートローンを借りていても、より有利な条件、例えば金利面などでさらに優遇することなどを提案して借り換えを提案してくることがあります。
このような場合は、その金融機関の支店がアパートローンに力を入れている可能性が高いです。
それでこの機会に借り換えをするならば、審査も比較的甘くなり承認される可能性も高くなります。
もちろんそのような場合でも、借り換えしようとする金融機関で審査があります。
それで支店での審査は承認されても、本社の審査で否決されることもあります。
それでも1年後には再チャレンジすることができ、1年前よりも返済実績をさらに積み上げることができたわけですから、1年前よりも審査で承認される可能性も高くなりますし、支店も稟議の作成にあたって1年前の反省のふまえて稟議の作成を行ってくれるでしょう。
またスルガ銀行のように、金利を高く設定する反面、どんな案件でも不動産融資をしてくれるというケースは、もはや金融庁の行政処分の対象になり今後は望めないでしょう。
スルガ銀行の不正融資について金融庁のウェブサイトには
チャネルが、当行の融資審査を通すために、（ⅰ）自己資金のない債務者の預金通帳の残高の改ざん、（ⅱ）債務者の口座へ所要自己資金の振り込み（見せ金）、（ⅲ）一定の年収基準を満たすよう債務者の所得確認資料の改ざん、（ⅳ）売買契約書を二重に作成、等を実施している。
当行では、投資用不動産融資を扱う相当数の営業職員が、チャネルによる上記の不正行為を明確に認識、もしくは少なくとも相当の疑いを持ちながら業務を行っていた。・・審査部が資料の改ざん等の不芳情報のあったチャネルを取扱い停止にしたにもかかわらず、営業店が、取引継続を企図し、当該チャネルに新たなチャネルの設立を持ちかけるなど、迂回取引を行い、不正行為を継続・助長させている。
上記引用分のチャンネルとは、不動産関連業者のことで、上記の内容は行政処分の理由について言及しています。
日本政策金融公庫とアパートローン 善良な国民であるならば貸してくれる？