新型肺炎コロナウイルスの流行によって、これまでになかった事が生じました。
そのことの1つが原油価格の暴落です。
原油価格といえば世界の経済の好調の間は、上昇基調になります。
というのも経済が好調ならば原油需要が増大するからです。
そうなると結果的にガソリン代の値上げや、燃料費等も値上がりします。
コロナショックが起こるまでは、1バレルあたり数十ドルで推移していたと思いますが、コロナショック後でNY先物で原油価格が暴落し続け、投げ売り状態が続いていました。
そしてこんなこともあるのかと思いましたが、NY先物で原油価格がついに1バレル、マイナス37.63ドルまで下がったのです。（2021年７月には元に戻り現在は高騰しています）
それにしても
マイナス価格
ですが、要するに売り手が、お金を支払って買ってもらうということです。
つまりそれぐらい買い手がいないということですが、売り手にすれば買い手がいなければ、保管料などのコストがかかるので、とにかくお金を払ってでも、引き取ってもらいたいということで、マイナス価格になるんだそうです。
消費者としては原油価格が下がるということは、石油を使用する消費財が安くなるということで、歓迎したくなることですが、しかしマイナス価格となると、かえって心配になるところです。
ところで、マイナス価格になるのは原油だけではありません。
他にもマイナス価格になることが懸念されているのがあります。
それは何かというと
それは
不動産
です。
最近では、だれもが買おうとしない不動産を負動産と揶揄されることがありますが、需要が全くない不動産はまさにマイナス価格になってもおかしくないのです。
このてんでZAKZAK2020/4/24の古田拓也さんの「原油が驚異のマイナス価格、次に危ないのは不動産？」という記事には
2018年末には、地方公共団体保有の土地が初めてマイナス価格で払い下げられた。これは埼玉県深谷市の事例で、旧市立中瀬小学校の体育館が建設されていた1500平方メートルの土地がマイナス795万円で落札されたものである。
引用：https://www.zakzak.co.jp/eco/news/200424/ecn2004240005-n3.html（アクセス日2020/4/24）
と書かれていますが、マイナス価格で売買が成立した事例があげられています。
実際のところ上記の例は珍しいことではないようで、しばしば不動産の世界では生じることなのです。
というのも不動産も所有するだけで固定資産税や建築物の場合はメンテナンスや修繕費用がかかるからです。
まさに需要がない不動産はお金を払って引き取ってもらう粗大ゴミと同じようなものに成り下がってしまうのです。
自分のアパートがそうなれば、悲惨ですが、もつべき不動産はやはり需要が旺盛なエリアでなければならないということなのでしょう。