小売業の巨人アメリカのウォルマートが西友を売却してしばらくが経ちます。
ウォルマートや西友もよく知られた名前ですが、西友をもってしても日本での事業は困難との判断からウォルマートは日本の事業から撤退したようです。
おそらくは競合スーパーとの、熾烈なシェア争いや、今後は日本の人口が減少し続けることなどから、撤退が適当と判断したのでしょう。
これは小売業の世界の話ですが、しかしこのことはアパート経営でも同じことが言えます。
というのもアパート急増による競合物件との、入居者獲得の争いは、ますます大変になっていきますし、世帯数いずれは減少へと転じていきます。
ですから賃貸住宅での勝ち組は1割と言われていますが、さらに1割どころか、勝ち組割合は、もっとごく少数になってしまう怖れがあります。
築年数を経た古いアパート。
このような時代におけるアパート経営の勝機はどこにあるのでしょうか？
その答えの1つか
人が着目していない部分に目をつける
というてんです。
例えば、日本では今後は外国人が増加し続けていくことが予想されます。
一般には外国人賃貸を嫌がるアパートオーナーさんも少なくないのですが、外国人賃貸を受け入れて、というか外国人に賃貸しても、十分にやっていけるようなスキームを取り入れて成功しているオーナーさんもおられるようです。
他にも高齢者の賃貸を受けれやすくするとかペット飼育可にするといったことも行えるかもしれません。
しかし、ここにあげた事柄は、いずれも人が着目していないというか、もう既に着目され始めている事柄です。
ですからそれ以外の分野で、できる事柄を模索しなければならないかもしれません。
もちろん他では、まだ行っていない事柄を見つけて挑戦することにはリスクがあります。
やってみたところで、うまくいくとは限りません。
やったところで全く反響がないかもしれません。
しかし、常に模索してチャレンジしていくと、自分のアパートでしか提供できないような強みを発見し、高い入居率を維持していくことができるようになることでしょう。
要は積極的な姿勢だと思います。
粘り強くトライしていきましょう。
追記：都心部のアパート経営は、入居率もよく家賃も高水準ですが、しかし個人が所有するにはあまりにも高価で手が出ないということも少なくありません。
それで個人の場合は地方のアパート経営などが推奨されることもありますが、地方の場合は、家賃水準も低く経年とともに採算が悪化するというリスクがあります。
それで最近では、都心部のワンルームマンション投資が注目されています。
ワンルームマンション投資ですから、都心部でもさほど初期費用がかかるというわけではありません。
しかも都心部のワンルームマンションで、立地に問題もなく、設備もそこそこのものであるならば、空室リスクはあまりないでしょう。
さらに家賃水準も高水準を維持できることも少なくありません。
目安としては、一部屋あたり年間80万円程度の家賃収入があると良いとされています。
80万円ですから月額家賃は7万円程度あれば良いということになります。
もちろん地方のワンルームマンションで家賃が7万円というのは、あり得ないことですが、都心部ならば可能です。
ますます人口減少が進む中、とりわけ地方の人口減少幅は大きくなっています。
それで地方のアパート経営は、とても厳しくなっていくことが予想されます。
世帯数の今後については、以下のみずほ総合研究所のサイトをご覧ください。
pl190611.pdf (mizuho-rt.co.jp)