多くのアパートオーナーさんが、アパートローンを利用していると思いますが、返済期間はどれぐらいが適当なのでしょうか。
今の時代、なかなか家賃の値上げを期待できず、どちらかといえば築年数とともに、家賃が下落していくので返済期間が長引くとアパート経営が苦しくなるでしょう。
それで鉄筋コンクリート造りのマンションならば30年~35年に返済期間を設定している場合が少なくないと思います。
木造、鉄骨造りは返済期間を短くしたほうがよい
ところでアパートにしてもマンションにしても新築時は、多くの場合、最も高い家賃を設定することができます。
新築プレミアム家賃と呼ぶ方もおられますが、新築時は家賃を高くしても、入居者が見つかり、高い家賃収入が期待できます。
しかも新築時は固定資産税が軽減されることもありますし、(筆者の所有物件は新築時から3年ほど半額に減額されていました)設備故障もほとんどなく、修繕費用負担もほとんどありません。
さらに退去する方も当分はいないので、原状回復費用を支払うこともないでしょう。
ですからアパートローンの返済を毎月、行っていても多くの場合、収支は黒字、当初は大幅な黒字の場合も少なくありません。
しかし築年数とともに変化が生じ始めます。
まず空室が生じても、新築時のようになかなか入居者が見つからず、家賃が下落し始めます。
さらに設備故障が、ちらほらと発生するようになっていき修繕費用がかかるようになります。
そこで木造アパートならば15年程度、鉄骨造りのアパートならば20年までが適当という専門家もおられます。
経年劣化が速く進む、木造アパートの場合、やはり家賃の下落は避けられず、家賃が下がれば当然、アパート経営を苦しくなります。
一方でアパートローンの返済は築年数とともに減ることはなく、固定金利タイプならば最初からから最後まで一定額の返済を毎月、行っていかなければなりません。
変動金利タイプになると、返済額が上昇する可能性もあることでしょう。
しかし家賃収入が減少しても15年後に返済が終了すれば、アパート経営は楽になることは間違いありません。
よって経年劣化が速く進む、木造や鉄骨アパートは返済期間を短くしたほうがよいのかもしれません。
建物の法的耐用年数については以下の国税庁のサイトの記事をご覧ください。