近年アパートの経営環境は厳しさを増しており、破綻してしまうリスクもあります。
しかしアパート事業には多くのメリットもあります。
この記事ではメリットの部分を取り上げていきたいと思います。
アパート事業によって節税を行うことができる
アパート事業を行うメリットの１つは節税です。
土地を持っていても更地や駐車場にしていると税金が高くかかるのです。
具体的には固定資産税や相続税にしても、いわゆる休遊地は課税のための評価額が高くなるといわれています。
そこで土地活用が望まれるわけですが、その１つの方法が賃貸住宅経営なのです。
積水ハウスや大東建託などのメーカーが土地活用のためにどうですかと土地所有者に営業活動を行っていますが、まさに土地を更地にしたままだと、固定資産税がかかるだけなので所有地の有効活用の手段としてのアパート事業は有効手段の１つなのです。
更地のままだと固定資産税が高くなる。
例えば２階建てのハイツを建てるとします。
工事費用は５０００万円～１億円程度かかるかもしれません。
１階と２階、５部屋ずつ計１０部屋にするとします。
１部屋あたりの家賃を５万円とすると１カ月で５０万円の収入があり、年額では６００万円となります。
もちろん管理会社への手数料、修繕費等、空室、その他費用などで５０％を減額させても３００万円となり、だいたい２０年後に初期費用を回収できることになります。
おおざっぱな計算ですが、だいたい利回りが１５％以上あるならば事業としてしっかりやっていけると考えられています。
利回りは満室時の年間賃料÷購入費用に１００を掛けた数値です。
そして建物が立ったならば、メンテナスさえしっかりしておけば、３０年、４０年と継続的に入居者からの家賃収入を稼ぎ続けてくれることでしょう。
さらに相続税対策になります。
市街地など固定資産税が高いエリアに土地があると、相続税もそこそこかかります。
もちろん土地の一部を売却して、相続税を支払うこともできますが、金融機関から借り入れを行ってアパートを建てるならば、効果的に相続税対策を行うことができます。
もちろんその土地が賃貸住宅需要がある土地であることが大前提です。
というのも金融機関も最近は審査のさいに、長期継続的に家賃収入を見込めるかどうかを調べるからです。
いずれにしてもアパート経営によって節税することができるのです。