所有地から不発弾や埋蔵文化財が出没すると災難


自分の所有地からもしも不発弾が見つかれば、大変なことです。

不発弾の除去作業が行われなければなりません。

この不発弾の処理件数ですが平成29年だけでも陸上だけで1611件になるそうです。

なので珍しいことではありません。

そして不発弾の除去費用ですが、全額国などの公的な機関が負担してくれると思われがちですが、実は土地オーナーが費用負担しなければならない部分があるのです。

例えば朝日新聞2018/2/17の「不発弾処理の費用、「国・市に法的義務なし」 大阪地裁」という記事には

戦時中に投下された不発弾を処理する費用は自治体や国が負担すべきだとして、大阪市の不動産管理業の男性(59)ら3人が市と国に576万円の支払いを求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁(比嘉一美裁判長)であった。「国・市に費用を負担する法的義務はない」と訴えを棄却した。

引用:https://www.asahi.com/articles/ASL2V4FP6L2VPTIL014.html(アクセス日2020/5/22)

と報じました。

このように不発弾の処理のために土地オーナーは

約600万円を費用負担

しなければならなかったのです。

まさに土地の中に眠っている不発弾が見つかることは、土地オーナーにしてみれば災難としかいいようがない事柄なのです。

ところで不発弾と同じような扱いになるかもしれないものがあります。

それは何でしょうか。

それは

埋蔵文化財です。

この埋蔵文化財が見つかった場合も大変なのです。

この埋蔵文化財についてウィキペディアには

埋蔵文化財は、日本の文化財保護法上の定義では、同法第92条(旧第57条。以下、2005年(平成17年)3月31日まで施行されていた条文を「旧」で示す)の「土地に埋蔵されている文化財」としており、具体的には遺跡、そこから出土する遺物がこれにあたる。[1]

埋蔵文化財

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/埋蔵文化財(アクセス日2020/5/22)

と書かれています。

つまりは遺跡や遺物のことですが、そのなかには土器や石器などがあります。

この場合も発掘費用は土地オーナー負担となり、その土地で建築物を建てるにしても、まずは発掘作業が終了してからになり、工期も大幅に遅れることになります。

遺物の発見により、土地の注目度は上がっても、発掘費用負担と工期の遅れと、オーナーにしてみれば踏んだり蹴ったりの状態です。

しかもそのような事例は、まれな事柄ではありません。

すでに埋蔵文化財が発見され発掘等が行われている土地の事を周知の埋蔵文化財包蔵地というそうですが、日本全国でそのような周知の埋蔵文化財包蔵地は約460000箇所存在しているといわれているのです。

かなりの数です。

この埋蔵文化財に関することは自治体の教育委員会や文化財保護課が熟知してます。

そのような可能性のある土地に関することは自治体の教育委員会や文化財保護課に問い合わせてみるのがよいでしょう。