都市計画法とアパートマンション!?


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市街地ならば多くの場合、都市計画法にしたがってアパートマンションを建てることができる。

土地活用のためにアパートあるいはマンションを建てるにしても市街地であるならば、都市計画法にしたがって建てる必要があります。

都市計画法とは都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進を寄与することを目的とした法律です。

都市計画法によって12地域に分けられる

都市計画法では市街地が12地域に分けられることになります。

この12地域とは

第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域

の12地域に区分されています。

そして自分の土地がどれにあたるかを調べる方法は簡単です。

自分の所有地のある市、例えば川崎市であるならばインターネット検索で川崎市 都市計画法で検索すると簡単に知ることができます。

もし自治体が都市計画法にしたがった12地域の区分をインターネットで公表していなのならば、自治体の都市計画部などに問い合わせてみるならば、よいでしょう。

そしてこれらの12地域にはそれぞれ建築制限がかけられますが、大きく影響する制限としては、建ぺい率そして容積率に制限がかけられます。

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商業地域でなければ、高層マンションを建てることが難しくなっている。

具体的には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域においては建ぺい率は30~60%、そして容積率は50~200%となっています。

第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域においては建ぺい率は30~60%、そして容積率は100~300%となっています。

そして建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合のことであり、容積率とは、敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合いのことです。

このように考えてみると、第二種中高層住居専用地域まででは、5階あるいは6階以上のマンションを建てるのが、厳しくなっていることがわかります。

つまりは高層マンションを建てる場合は、都市計画法では商業地域でなければ建てることができないということになります。