金融機関から融資してもらえるかどうか 最初の壁!!


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物件オーナーの最初の壁は金融機関から融資してもらえるかどうかかもしれない。

不動産投資、ないしはアパート経営を行うさいの最初の大きな壁の1つは資金調達、つまりは金融機関から融資してもらえるかどうかというてんがあります。

比較的借りやすい金融機関としては地方銀行や信用金庫があるかもしれません。

しかしこれらの金融機関の場合は、制限がかかる場合があります。

というのも、借り手が金融機関の地元に在住していること、また物件が金融機関からあまり離れたところでないところにあるという事が条件になる場合があるからです。

というのも金融機関としては、物件と債務者をしっかりと管理しなければならないので、手の届かないような事柄には、消極的になるようです。

しかしだからといって手の届かないような案件であったならば、100%不可能というわけでもないようです。

というのも地銀でも、支店があちらこちらにありその支店のエリア内であるならば融資してもらうことができるからです。

そして融資の申込を行えるならば、融資が承認されるかどうかは何によって決まるのでしょうか。

その1つは物件の担保力です。

担保力が十分あるならば、融資してもらえる可能性は高いといえるでしょう。

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大和ハウス工業設計施工の賃貸マンション。

さらに融資の承認が得られるかどうかの決め手となるのは、申込者の属性や投資家としての実績です。

属税としては長年、公務員として勤めてきたとか大企業のサラリーマンとしてやってきたといった属性があるならば、かなり有利に働くでしょう。

さらに投資家としての実績、つまりは不動産に投資して手堅く経営を行えているのか、返済をきちんと行ってきているのかといった事柄も重要な要素です。

そしてさらに重要な事柄は、銀行の担当者の意気込みや実力がモノを言うことがあるようです。

こうした不動産についての融資の稟議を数多くこなしてきた担当者であるならば、有利に事が進むかもしれません。

もちろん最近は、金融庁によるアパートローン監視も強化されているようで、地方銀行もなんでもかんでも融資を承認することはできなくなっているようです。

ですから数多くの金融機関にあたらなければならないこともあるかもしれませんが。

しかし物件の担保力が十分にあり属性や実績が十分にあるならば融資してもらえる可能性が高いかもしれません。

追記:知り合いが新聞販売店の経営を始めようとしたものの、始めるための資金を集める必要が生じました。

比較的、借りやすい機関として、日本政策金融公庫があります。

日本政策金融公庫については

国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。

引用:https://www.jfc.go.jp/n/company/philosophy.html(アクセス日2019/10/14)

と日本政策金融公庫のサイトに説明されており、公的な金融機関で、弱者のための金融機関という色彩の強い金融機関で、そこから資金を得ようとしたものの、いかんせん、これまできちんと確定申告などを行ってこなかったので、融資のための審査も受けられないとのことでした。

やはり事業を始めるならば、きちんと税務上の責任や、社会的な義務は、行ない守っている必要があるようです。

やはりお金は、きちんとした機関から借りたいものだからですね。

金融庁のウェブサイトによると金融機関への不動産融資に関して

• 投資用不動産向け融資に取り組む場合には、紹介業者・サブリース業者・管理業者等の業務の適切性を検証するなど、取 引スキームのリスク評価を行い、これに基づき取引方針を明確に定めること。
• 融資審査において、物件の売買価格の妥当性を検証するとともに、事業性融資と判断される場合には、物件の生むキャッ シュ・フローを基礎として融資全期間にわたる収支シミュレーションを行うこと。
• 顧客対応を紹介業者・保証会社に任せきりにせず、自らが顧客とのリレーションを十分に構築し、事業・収支計画、顧客の知 識・経験・リスクの理解度や財産・収入の状況等について主体的に把握したうえで、必要なリスク説明を行うこと。

投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果(主なポイント)

引用:https://www.fsa.go.jp/news/30/20190328_summary.PDF(アクセス日2020/1/11)

と書かれていて、不動産融資への厳格な対応が求められていることがわかります。

結果、審査の長期化や否決されることも珍しくないようです。