市街化調整区域では都市計画税がかからない しかしアパートは・・


アパートオーナーをしていて、支出の割合で大きいもののなかに固定資産税があります。

銀行への返済よりは少ないかもしれませんが、しかしそれでも家賃収入の5~10%程度が固定資産税でもっていかれます。

仮に年間で¥1000万円の家賃収入があるならば、最大で年間¥100万円が固定資産税がかかります。

なぜこんなにも高いのこと考えてみると、市街地の場合は、固定資産税は、厳密には固定資産税と

都市計画税

が含まれているからです。

この都市計画税についてウィペディアでは

都市計画税(としけいかくぜい)とは、地方税法により、都市計画区域内の土地・建物に、市町村が条例で課すことのできる税金である

都市計画税

引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/都市計画税(アクセス日2020/2/5)

と書かれています。

この都市計画税ですが、自治体によって課税率が異なるかもしれませんが、固定資産税の1/4程度かかる場合があります。

ですから仮に固定資産税が¥80万円だったとしても、それに都市計画税が¥20万円が加算されて合計の金額が¥100万円になるということがあります。

郊外

市街化調整区域では都市計画税はかからない。

しかしこの都市計画税ですが、市街化調整区域では課税されません。

つまりは市街化区域の物件だからこそ都市計画税がかかるのです。

ですから市街化調整区域でアパートを建てたらいいと考えてしまうかもしれませんが、原則この市街化調整区域ではアパートを建てることはできないのです。

しかし条件にかなっているならば、このエリアでも物件を建てることができます。

どのような条件でしょうか。

・農林漁業を営む場合は住宅を建てることができます。

・公益上必要な建築物の場合も建てることができます。

具体例としては駐車場、太陽光発電、資材置き場、墓地・霊園などがあります。

それでアパートを建てることはできなくても、太陽光発電や資材置き場等のオーナーや賃貸によって収益を得ることができる場合があります。

さらには高齢者施設、社会福祉施設、医療施設の場合も建てることができます。

最近では建設会社と介護業者と契約して、高齢者施設のオーナーとして、収益を得るということもできます。

しかしやはりアパート自体は市街化調整区域では建てることは難しいので、アパートオーナーとしてやっていくことはできないでしょう。