経営者にとって、株式会社の場合は、株主は無視できない存在です。
そして株主には株主提案権というものがあり、総株主の議決権の100分の1以上、または300個以上の議決権をもつなどの要件を満たした株主は、株主総会が開催される日の8週間以上前に、取締役に対し書面で、一定の事項を株主総会の議案とするよう請求することができる、つまりは臨時株主総会の開催を求めて、経営にかかわる重大な件について決定に影響を及ぼすことができます。
もしも経営陣がそのことを無視しても、法的に認められている株主提案権ゆえに裁判沙汰にして開催させることができます。
レオパレス２１のアパート群。
このような制度のもと、レオパレス21の大株主の1つ旧村上ファンドが株主提案権を行使し、臨時株主総会の開催を求めて、その機に現取締役の全員の解任を求めることが明らかになりました。
それで旧村上ファンドが株主総会において、経営陣の全員の解任を求めたとしても、旧村上ファンドの持ち株比率は14.46％程度などで、それだけでは勝ち目はないのですが、他の株主もそれに賛同するならば、その件が可決されてしまう可能性もなくはない状況にあるようです。
このことが明らかになってからレオパレス21の株価は期待感もあってか乱高下するようになっています。
それにしても、今の時代、経営陣に加われば安泰というわけではないようです。
株主から首を飛ばされることもあり得る時代なのです。
ということは経営者は株主は尊重しながら経営していかなければならないということなのでしょう。
ところでアパートオーナーは建設会社や管理会社とは、結びつきがあるものの株主ではありません。
ですから経営にはかかわることはありません。
例えばレオパレス21のオーナーから成るＬＰオーナー会も株主ではないので、株主としてモノを言うことはできません。
そこでオーナー尊重の会社にしたいならば、オーナーが共同で出資してオーナーの会のようなものが大株主になればよいのですが、今のところそのような事例はありません。
そう考えると、会社として優先するのは、まずは株主、そしてオーナー、入居者の順になるので、株主のためにはオーナーが犠牲になるということは今後も生じるのかもしれません。